本会議

○井坂信彦君　立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　放送法の政治的公平性に関する問題が、岸田政権の信頼性を揺るがす大きな問題となっています。持続可能な社会保障制度を構築する上で、その経済的基盤には経済安全保障の観点が重要なのは言うまでもありません。経済安全保障大臣として社会保障に関わる高市大臣による放送法の解釈変更に関する問題は見過ごせません。法案審議に当たり、まず、この問題について、岸田総理に質問いたします。 　高市総務大臣は、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会において、放送法上の政治的公平を番組全体でなく一つの番組で判断できると答弁しました。これは、補充的な説明とするのは詭弁であり、放送法の解釈変更そのものではないでしょうか。 　この解釈変更は、安倍総理

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井坂信彦議員の御質問にお答えいたします。 　放送法の政治的公平についてお尋ねがありました。 　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会で総務大臣が答弁した放送法の政治的公平の解釈については、放送法を所管する総務省から、責任を持って、国会答弁等において、従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、現在においてもその解釈が維持されている旨説明がなされ、それは一貫して維持されているものであると承知をしております。 　報道の自由を始め表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するものであり、これを最大限尊重することは当然のことであります。 　平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会で総務大臣が答弁をした放送法違反の場合のいわゆる停波命令については、放送法を所管する総務省から、責任を持って、国会答弁等において、放送法が憲

○議長（細田博之君）　池下卓君。 　　　　〔池下卓君登壇〕

○池下卓君　日本維新の会、池下卓です。 　ただいま議題になりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　人生百年時代の中にあって、国民が不安なく、それぞれの人生ステージにおいて希望の持てる新しい未来を築くこと、その実現は政治に課せられた大きな使命であります。 　我が国を取り巻く少子高齢社会が抱える課題は、世代間扶養でつないできた社会保障の将来像に暗い影を落とし、政府が、その財源のため、あらゆる手段を講じられてきたということは十分理解できます。しかしながら、本来、医療は納税者たる国民が自身の健康と命を守るため享受する当然の権利であり、社会構造の変化によって抑制されるものではありません。 　先日、我が党では、地域で共有する標準的な薬剤選択の使用方針に基づく採用医薬品リスト、いわゆる地域フォーミュラリーを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。 　出産費用の保険適用についてお尋ねがありました。 　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要です。このため、来月から医療保険における出産育児一時金を大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備してまいります。 　出産費用の保険適用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、地域差も見られる実態等を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えており、出産費用の見える化を進めることが重要であると考えております。 　これらについては、医療保険制度を所管する厚生労働省の所掌となりますが、子ども・子育て支援に関する施策については、こども家庭庁と関係省庁が密接に

○国務大臣（加藤勝信君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。 　医療費適正化計画の策定と、かかりつけ医機能の確保についてお尋ねがありました。 　かかりつけ医機能が発揮される制度整備は、身近な地域において日常的な医療を提供するかかりつけ医機能が確保される結果として、医療費適正化計画の内容である住民の健康の保持の推進や医療の効率的な提供の推進に資することから、計画の策定に当たり留意すべき事項として規定をしております。 　本法案では、かかりつけ医機能のうち、高齢化の進展等を見据え、特に、今後、地域で確保していく必要があるものについて医療機関に報告を求めることとしていますが、その詳細については、法案の成立後、令和七年四月の施行に向けて検討を進め、都道府県が医療費適正化計画においてかかりつけ医機能の確保の状況に留意した目標、施策を定められるよう、適切に対応してまいります。 　かかりつけ医

○副議長（海江田万里君）　佐藤英道君。 　　　　〔佐藤英道君登壇〕

○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。 　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手） 　これまでの我が国の社会保障は、現役世代に対する支援は主に企業や家庭が担い、年金や医療などの給付を受けるのは主に高齢者となっておりました。しかし、少子高齢化が想定以上に急速に進み、家族や地域社会が変容し、担い手が急減していく中、単に高齢者の給付を削って子供や若者に給付を移すのではなく、高齢者も現役世代においても、ライフステージに応じて、適切な負担に基づき、誰もが必要な給付が受けられるという考え方に基づいて、将来にわたって持続可能な全世代型社会保障へと転換していくことが急務となっております。 　全世代型社会保障制度を構築することの重要性について、まず、総理の御見解を伺います。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　佐藤英道議員の御質問にお答えいたします。 　全世代型社会保障制度を構築することの重要性についてお尋ねがありました。 　少子高齢化が進む中、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて、全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化することが重要です。 　また、高齢者を含め誰もが安心して希望どおり働き活躍できる社会を実現していくことは、経済社会の支え手を確保する観点からも重要であり、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めるとともに、働く人の立場に立った労働市場改革を進めてまいります。 　こうした取組を通じ、全ての国民がその能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される全世代型社会保障制度の構築、これを目指してまいります。 　昨年の出生数が八十万人を割り込んだことの受け止めと、少子化への対応策につい

○国務大臣（加藤勝信君）　佐藤英道議員の御質問にお答えをいたします。 　出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化の取組を進めることとしており、来年四月を目途に、医療機関等の特色や出産費用等について、新たに設けるホームページで医療機関等ごとに公表することとしております。 　公表項目などの詳細については今後検討を進めますが、この取組により、妊婦の方々が各医療機関等における分娩費用やサービス内容等の情報を入手しやすくなることで、医療機関等を適切に選択できるようになると考えております。 　また、出産費用の上昇や地域差の状況について、より詳細な費用分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果検証にも取り組んでまいります。 　出産時における国保の保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数が八十万人を割り込む中、子供を安心して産み育て