本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田島麻衣子議員の御質問にお答えいたします。 　原発の運転延長に関する議論についてお尋ねがありました。 　原発の運転期間の定めについては、令和二年に原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を示したことを踏まえ、利用政策の観点から新たに措置を講ずることとしたものです。 　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機に直面する中、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立が喫緊の課題との認識に基づき、再エネや原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう、関係省庁の審議会における百回以上の議論はもちろん、私が議長であるＧＸ実行会議において、原子力政策の在り方を含め、五回にわたって丁寧な議論を行ってきました。 　規制委員会においても、高経年化した原発の安全規制について、昨年から今年にかけての四か月余りで九回にわたり様々な議論を重ねた上

○国務大臣（西村康稔君）　田島議員からの御質問にお答えいたします。 　原子力規制庁とのやり取りに係る資料等の開示についてお尋ねがありました。 　御指摘の資料に関わる情報公開法に基づく開示請求に対しては、同法にのっとり適切に開示をしております。また、衆議院の国会審議においても、委員会でのお求めに応じて適切に対応させていただきました。こうした情報開示については、資料の特定をした上で、マスキングを行うことなく、可能な限り速やかに対応しており、特段の問題ないものと考えております。 　エネルギーに関する予算額と予算配分の在り方についてお尋ねがありました。 　各電源等に関係する支出が含まれる予算事業のうち、経済産業省に計上されている令和五年度予算額としては、原子力は約一千七百九十億円、太陽光は約百七十八億円、風力は約百二十八億円、メタンハイドレート及び地質調査は約二百七十三億円です。 　政府

○政府特別補佐人（山中伸介君）　田島議員からの御質問にお答えいたします。 　高経年化した原子力発電所の審査に用いる基準についてお尋ねがありました。 　これまで公開の規制委員会において議論を重ねてきた結果、現行制度の規制基準や劣化評価等の技術的な内容については新制度においても活用できると考え、今回の法案でその大枠をお示しいたしました。その上で、更に技術的な詳細を詰めるため、公開の検討チーム会合で議論をしているところですが、そうした詳細は、法律ではなく、法律が成立した後にその委任を受け定める規則等に委ねられるのが一般的であると考えております。 　規制委員会としては、公開の場で引き続き丁寧に議論し、国民にも分かりやすく説明していきたいと考えております。 　原子力発電所の経年による劣化が見逃されたトラブルの事例についてお尋ねがありました。 　大小様々なトラブルを過去に遡って網羅的に説明す

○議長（尾辻秀久君）　平木大作君。 　　　〔平木大作君登壇、拍手〕

○平木大作君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　先月、札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動の加速化及び激甚化に対する強い懸念が共有されるとともに、パリ協定で示された、いわゆる一・五度目標達成のためにも、世界の温室効果ガス排出量について、二〇三五年までに一九年比で六〇％削減することの重要性が確認されました。 　今月十九日から始まるＧ７広島サミットは、気候変動を食い止め、脱炭素社会の実現に向けて、Ｇ７が世界をリードするとの確固たる決意を表明する場にしなくてはなりません。 　同時に、世界は、屈指の資源供給国であるロシアがウクライナに侵略をしたことを契機に、エネルギー安全保障の問題に直面しています。自国のことにとどまらず、グローバルサウスの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。 　脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給についてお尋ねがありました。 　パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題です。Ｇ20に含まれる主要排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国を始め世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があります。 　また、世界エネルギー危機に直面し、脱炭素への対応も進めていくに当たって、エネルギーをめぐる各国の事情は様々であり、多様な道筋でネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要となっています。我が国が培ってきた省エネ、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等の多様なエネルギー源及び脱炭素技術は、その重要な

○国務大臣（西村康稔君）　平木議員からの御質問にお答えいたします。 　再エネの次世代技術の開発と産業化についてお尋ねがありました。 　次世代型太陽電池や浮体式洋上風力については、グリーンイノベーション基金などを活用し技術開発から社会実装まで通して支援することで、早期実用化やサプライチェーン構築に取り組んでいます。 　具体的には、次世代太陽電池については、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能なペロブスカイトの技術開発に取り組んでおります。二〇二三年からユーザー企業と連携した実証を開始するとともに、普及拡大に向けた量産化についても、ＧＸ経済移行債の活用を含め更なる支援策を検討してまいります。 　また、浮体式洋上風力については、今年度中に実海域における大型の風車実証に着手するなど、技術開発を加速していきます。 　今後、浮体式の導入目標を策定するとともに、ＥＥＺにおけ

○議長（尾辻秀久君）　石井章君。 　　　〔石井章君登壇、拍手〕

○石井章君　日本維新の会、石井章です。会派を代表して質問いたします。 　総理は、政府が掲げる二〇三〇年度の脱炭素電源比率を約六割とする目標と、昨年のＧ７サミットでの二〇三五年までの完全に又は大宗が脱炭素化された電源部門という合意内容との関連について、二〇三五年に向けては二〇三〇年の目標よりも更に脱炭素化を進めていくと答弁されました。 　二〇三〇年までの各電源構成比目標ですら自らかなりチャレンジングな目標と明言している中、Ｇ７合意達成に向けて、二〇三〇年から五年間で脱炭素電源比率を六割から更に完全又は大宗まで高めるためにどのような方策をお持ちなのか、総理、お答えください。 　総理は、Ｇ７合意について、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ適切に対応していくものであり、大宗についての定量的な定義はないと答弁しましたが、フランスでは現時点で既に脱炭素電源が九一％を占め、ドイツ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井章議員の御質問にお答えいたします。 　電源の脱炭素化についてお尋ねがありました。 　昨年のＧ７首脳声明で合意された二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化について、大宗の定義はないものの、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ、適切に対応することが重要です。 　我が国としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、まずは第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度の電源構成目標の実現に向けて、再エネの最大限導入を始め全力を挙げて取組を進めてまいります。 　化石燃料賦課金の導入についてお尋ねがありました。 　脱炭素に向けた着実な取組は重要である一方、十分な準備期間を設けた上でカーボンプライシングを導入しなければ、産業の空洞化など、経済、国民生活への悪影響が懸念されます。 　このため、成長志向型カーボンプライシング構