本会議

○議長（細田博之君）　中川康洋君。 　　　　〔中川康洋君登壇〕

○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法案について質問いたします。（拍手） 　初めに、令和五年度地方財政計画について伺います。 　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を〇・二兆円上回る六十二・二兆円を確保し、過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債については、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、交付税特会借入金についても、当初の計画を上回る償還を示し、残高の縮減に努めております。 　このように、来年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとな

○国務大臣（松本剛明君）　中川議員からの御質問にお答え申し上げます。 　まず、地方財政の健全化について御質問いただきました。 　令和五年度の地方財政計画においては、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。 　その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとともに、交付税特別会計借入金の償還を前倒しするなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還など、地方財政の健全化に努めてまいります。 　次に、光熱費高騰対策について御質問いただきました。 　光熱費が高騰する中で

○国務大臣（西村康稔君）　中川議員からの御質問にお答えいたします。 　固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。 　固定資産税の特例措置は、物価上昇等の厳しい事業環境の中で、赤字の企業も含めて賃上げや生産性向上を広く後押しするものであり、自治体にとっても、地域の中小企業の設備投資や賃上げが活発となることで、地域経済の活性化に寄与するものと認識をしております。 　また、地方自治体の財政にも配慮する観点から、本特例措置については、自治体による導入促進基本計画の策定を前提としており、各自治体の自主的な判断に基づくものと認識しております。 　経済産業省としては、本特例措置を通じて、中小企業の生産性向上や賃上げ促進につながる設備投資を促していきたいと考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣野村哲郎君登壇〕

○国務大臣（野村哲郎君）　中川康洋議員の御質問にお答えいたします。 　森林環境譲与税の活用の推進についてのお尋ねがありました。 　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億円、令和三年度は二百十七億円と着実に増加してきていますが、令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまっております。 　このような中、昨年、市町村から課題を伺う中で、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である等の声があったことから、一つ、譲与税の使途のポジティブリストの作成、配布、二つ、全国の優良事例の収集、共有、三つ目、地域林政アドバイザー制度の周知や研修等による体制強化などの市町村の支援に取り組んだ結果、令和四年度の活用予定は四百五億円、譲与額に対して九二％の活用見込みとなるなど、今後、一層本格的な森林整備の取組が見込まれる状況になってき

○議長（細田博之君）　西岡秀子君。 　　　　〔西岡秀子君登壇〕

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　国民民主党は、一昨年の衆院選の公約として掲げて以来、一貫して、給料が上がる経済の実現に取り組んでまいりました。日本経済の現状は、インフレが進む中で、持続的な賃上げを実現しなければならない重要な時期に来ており、増税論を展開する局面ではないと考えています。賃上げを実現するためには、コロナ禍、物価高騰の中で、企業の九割を占める中小事業者が賃上げ可能な環境をつくり出せるかが鍵となります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本改正には、中小事業者の生産性向上や賃上げ促進に資する機械、装置等の償却資産導入に係る特別措置の創設が盛り込まれています。構造的な賃上げを実現するためには、中

○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、自動車関係諸税について御質問いただきました。 　今後の自動車関係諸税の見直しについては、今般の与党税制改正大綱において、利用に応じた負担の適正化などについては、電気自動車などの普及の観点などを踏まえつつ、具体的な制度の枠組みについて検討を進める、また、自動車税については、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところであり、御指摘の地方の声や物流など経済関係者の声も伺いながら、その方針に沿って検討を進めてまいります。 　次に、個人住民税の現年課税化について御質問いただきました。 　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて重要であります。 　今後は、マイ

○国務大臣（西村康稔君）　西岡議員からの御質問にお答えをいたします。 　中小企業の賃上げについてお尋ねがございました。 　中小企業が賃上げできる環境整備に向け、価格転嫁対策、生産性向上支援、リスキリング支援に全力で取り組んでまいります。 　具体的には、価格交渉促進月間を実施し、昨年九月の調査結果を踏まえ、約三十社へ指導助言を行うとともに、下請Ｇメンを三百人に増員し、中小企業へのきめ細かなヒアリング調査を行います。さらに、パートナーシップ構築宣言の拡大、実効性向上などに取り組んでまいります。 　また、補正予算で積み増したものづくり補助金や事業再構築補助金等について、補助上限や補助率を上乗せする措置を講じることで、意欲的な賃上げ、生産性向上の取組を後押ししてまいります。 　さらに、企業に対するリスキリング支援については、例えば、厚生労働省において、従業員の育成に積極的に取り組む企業を

○議長（細田博之君）　宮本岳志君。 　　　　〔宮本岳志君登壇〕