本会議

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を

○議長（細田博之君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。 　　　　〔道下大樹君登壇〕

○道下大樹君　立憲民主党の道下大樹です。 　立憲民主党・無所属会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　人がいて、人々が暮らす自治体があって、そして国があると私は考えます。生まれ育った北海道がもっと元気になるために何をすべきか、そんな思いで北海道議会議員として活動しました。実現できた政策や条例もありますが、法律や財源や政省令などの壁もあり、真の地方自治実現の困難さを痛感し、地方分権、地域主権を推進するためには国レベルでの改革が必要であると感じたことが国会議員を目指した理由の一つであり、その思いを胸に、質問に入ります。 　まず、地方財政について伺います。 　令和五年度の地方財政は、収支規模、一般財源総額共に過去最高額を更新しました。しかしながら、物価高、

○国務大臣（松本剛明君）　道下議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、令和六年度の地方財政について御質問いただきました。 　地方の一般財源総額については、基本方針二〇二一において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされています。 　こうした方針の下、令和五年度の地方財政計画においては、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。 　令和六年度に向けても、自治体が様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保してまいります。 　次に、一般財源の総額確保について御質問いただきました。 　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道下大樹議員から、地方公共団体の道路除雪への財政支援についてお尋ねがございました。 　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しております。 　この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、昨年と同様に、一月から、地方公共団体に対して降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っているところでございます。 　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。 　次に、鉄道における除雪体制への支援についてお尋ねがございました。 　鉄道事業者における安全、安定輸送は、鉄道事業者の基本的な責務として着実に確保されるべきものであり、積雪時の対応についても同様でございます

○国務大臣（河野太郎君）　私の所管についてお答えをさせていただきたいと思います。 　各種交付金の採択にマイナンバーカードの申請率を勘案することについてのお尋ねがございました。 　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートであり、デジタルガバメントを推進するための重要なインフラであることから、政府を挙げて、カードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んでいます。 　こうした中で、マイナンバーカードが普及している自治体は地域のデジタル化に関する環境整備を行っていると考えられることから、デジタル庁から各府省に対して、地域のデジタル化の取組を支援する補助金について、マイナンバーカード交付率を補助金の交付審査に反映するように検討を依頼しております。 　具体的な反映方法などについては、補助金の属性に応じて、各府省において検討をいただくものと考えます。 　備前市の取組に

○国務大臣（齋藤健君）　道下大樹議員にお答え申し上げます。 　同性婚制度の実現についてお尋ねがありました。 　全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。 　もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。 　そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視してまいる所存であります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　守島正君。 　　　　〔守島正君登壇〕

○守島正君　日本維新の会の守島正です。 　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まずは、地方交付税に関連して質問をいたします。 　令和五年度については、一般財源総額をほぼ前年度並みに確保しつつ、地方交付税の総額も前年度を〇・三兆上回る十八・四兆円を確保したとのことですが、交付税特別会計の中には、令和四年度二次補正予算で付与された一・四兆円の繰越額が含まれております。昨年度も一・三兆円の繰越しがあり、補正予算からの多額の繰越しが毎年続いている状況では、真の数字、実力が見えません。次年度もまた補正を組んで繰越しを行う予定でしょうか。 　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっておりますが、こうした状況に対する総務大臣の認識をお伺いします。 　昨年の本会議で、当時の金子総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　守島議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、地方交付税の繰越金について御質問いただきました。 　近年、地方財政に巨額の財源不足が生じており、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の財源として活用するため繰り越すことを基本とし、令和四年度補正予算では一・四兆円を繰り越しました。 　令和五年度地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、地方の財源の確保と地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものです。 　繰越金は必ず生じるものではないため、今後とも、その有無にかかわらず、自治体の安定的な財政運営に必要な財源確保に取り組むことが重要だと考えております。 　次に、交付税率の引上げについて御質問いただきました。 　令和五年度の地方交付税の概算要求に当たり、引き続き巨額の財