本会議

日程第一、独立行政法人男女共同参画機構法案、日程第二、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。 　　　　――――――――――――― 　独立行政法人男女共同参画機構法案及び同報告書 　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔大岡敏孝君登壇〕

ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告します。 　まず、独立行政法人男女共同参画機構法案は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進等を行うことにより、当該施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする独立行政法人男女共同参画機構を設立するものです。 　次に、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴い、男女共同参画社会基本法において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するための機関としての独立行政法人男女共同参画機構の役割を定めるほか、関係法律の規定の整備等を行うものです。 　両法律案は、去る六月五日本委員会に付託され、翌六日三原国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十一

両案につき討論の通告があります。順次これを許します。市村浩一郎君。 　　　　〔市村浩一郎君登壇〕

日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 　まず申し上げますが、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えております。男女共同参画社会の実現は、我が国の潜在能力を引き出し、地方を再生させ、ひいては持続的な経済成長を実現するための最重要戦略であり、男女共同参画社会の実現に向け、単なる理念としてではなく、真に実効性のある政策を実現していくべきであると考えています。 　その上でなお、両法案に反対する三つの理由を述べます。 　まず第一に、独立行政法人国立女性教育会館、略称はＮＷＥＣといいますが、ＮＷＥＣの成果や反省点について、政府は十分に評価を行えていません。その上、新しく設置する法人についても、明確な目標設定はなされ

上村英明君。 　　　　〔上村英明君登壇〕

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、男女共同参画機構法案及び同整備法案につき、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　昨今、この衆議院で通過する法案には共通の特徴があります。対象となる組織の機能強化を図るという表看板と裏腹に、その組織の弱体化が図られ、それが日本の民主主義や人権の後退に拍車をかけています。本二法案もその特徴を共有する法案で、女性活躍や男女共同参画政策の充実強化を図るものとは残念ながら思えません。 　本日、二〇二五年度のＧＧＩ、ジェンダーギャップ指数、これは男女の平等、参加度を測る指標ですけれども、が発表されました。日本は百四十八か国中百十八位でしたが、一点を満点とする四つの指標のうち、政治参画、いわゆる政治分野における女性の参加度を測る指数は、去年の〇・一一八から後退して〇・〇八五でした。更に悪化しています。こうした致命的な数字が国際評価を下げ、また、国内でも様々

申合せの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。

よって、本法案には賛成できないことを表明し、れいわ新選組を代表して、反対討論といたします。（拍手）

塩川鉄也君。 　　　　〔塩川鉄也君登壇〕

私は、日本共産党を代表して、独立行政法人男女共同参画機構二法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本法案は、政府が二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育施設の撤去を目指すと表明したことを具体化するものです。現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないこととしています。法案は、新たな機構を男女共同参画社会の形成を促進する中核的な機関、ナショナルセンターと規定し、自治体が設置する男女共同参画センターを初めて法律上に位置づけるなどの積極面が盛り込まれていますが、研修施設をなくすことは容認できません。 　国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として埼玉県嵐山町に設置されました。その契機となったのは、国連が女性の地位向上を目指して提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取