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本会議

本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 法律 (87) 首都 (70) 提出 (54) 法案 (54) 選挙 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-05-13 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十二     賛成           二百三十七     反対               五    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-05-13 本会議
本日はこれにて散会いたします。    午後零時四分散会
会議録情報 衆議院 2026-05-12 本会議
   ―――――――――――――  議事日程 第十三号   令和八年五月十二日     午後一時開議  第一 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案(内閣提出)     …………………………………   一 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  日程第一 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案(内閣提出)  主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑     午後一時二分開議
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-12 本会議
これより会議を開きます。      ――――◇―――――  日程第一 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案(内閣提出)
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-12 本会議
日程第一、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。環境委員長宮路拓馬君。     ―――――――――――――  太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔宮路拓馬君登壇〕
宮路拓馬 衆議院 2026-05-12 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため、事業用太陽電池廃棄者が取り組むべき措置に関し判断の基準となるべき事項の策定、多量事業用太陽電池廃棄者による多量事業用太陽電池廃棄実施計画に係る届出並びに当該届出に係る勧告及び命令、太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置等を講じようとするものであります。  本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入りました。二十四日参考人から意見を聴取し、二十八日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でありま
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森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-12 本会議
採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-12 本会議
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――  主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-12 本会議
この際、内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣鈴木憲和君。     〔国務大臣鈴木憲和君登壇〕
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2026-05-12 本会議
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。  この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。  これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。  第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。  まず、届出の対象に、米穀の出
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