本会議

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表し、質問いたします。 　国民民主党は、昨年十一月、そして本年三月に、外国による不当な影響力の行使の脅威に備える議員立法、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案を衆議院に提出をいたしました。 　同法案は、四月二十二日の衆議院内閣委員会で趣旨説明の聴取が行われ、政府案と並行して審議されるに至りました。残念ながら賛成少数で否決をされましたが、従前から国民民主党がインテリジェンス政策を国力を左右する重要政策の一つと位置付けてきたことを明確に示すことができ、国会論議の場において大きな足跡を残すことができたと考えます。 　本日は、インテリジェンス政策に関する諸課題などについて、総理の率直なお考えをお聞きしていきたいというふうに考えます。 　まず第一に、透明性や政治的中立、民

堂込麻紀子議員の御質問にお答えいたします。 　インテリジェンス施策推進上の基本理念についてお尋ねがございました。 　まず、透明性についてですが、情報活動には一定の秘匿性が求められる一方で、記録や資料は適切に法令の定めに従い公文書として保管し、事後の歴史的検証に備えることで透明性を確保すべきと考えます。 　次に、政治的中立についてですが、公務員が全体の奉仕者として職務を遂行することは憲法上の要請であり、インテリジェンス施策の推進に当たって、これを逸脱することがあってはなりません。 　また、民主的統制について本法案に関し申し上げれば、閣僚級の国家情報会議が政府における情報活動の基本方針を定めていくことは、まさに政治による行政の監督であり、すなわち民主的統制の強化に資するものと考えています。 　今後、本法律案以外のインテリジェンス施策を課題とするに当たりましては、国民の権利義務に直接関

窪田哲也君。 　　　〔窪田哲也君登壇、拍手〕

公明党の窪田哲也です。 　会派を代表して、政府提出の国家情報会議設置法案について、高市総理と木原官房長官に質疑を行います。 　現下の国際情勢から、政策決定に資するインテリジェンス機能の強化は必要です。しかし、戦前の教訓や情報機関による過去の人権侵害事案などから、プライバシーの保護や政治的中立性を担保すべきとの声があるのも事実です。高市総理自らが強調されるように、国論を二分する政策だけに、議論の深化と国民への丁寧な説明が求められます。 　初めに、情報戦の重要性について伺います。 　諸外国に比べて、我が国のインテリジェンス機能は脆弱だと言われますが、その背景や要因についてどのように認識されていますか。仮に脆弱とするなら、どのような不都合が生じていると考えますか。総理の認識を伺います。 　元米国家安全保障会議東アジア担当部長クリストファー・ジョンストン氏は、先月二十九日の日経新聞インタ

窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。 　複雑で厳しい国際環境において、政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集し、総合的に分析しなければならないと考えています。 　現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする中枢機能が十分とは言えないと考えております。 　本法案が内容とするインテリジェンスの司令塔機能の強化は、こうした課題に対応することにより、政府全体での情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要なものと考えています。 　また、インテリジェンス面における米国への依存についての御指摘ですが、もとより、米国を含め、諸外国の政

窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。 　各省庁が作成、公表する白書等の文書において、情報活動のあらましやその成果の一部の記載はありますが、政府全体の情報活動の歩みを取りまとめた公表用文書は作成されておりません。これは、政府全体の情報活動を一体のものとして捉える発想が弱かったことも影響していると考えています。 　今後新設される国家情報会議においては、政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考えています。 　また、国家情報会議の運営に当たっては、事後の検証に資する形で議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存してまいります。 　情報要員の養成機関についてお尋ねがありま

柴田巧君。 　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。 　本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。 　改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところであります。 　そこでまず、我が国のインテリジェンス機能強化の必要性について、現在及び今後の国際情勢に対する認識を含めて説明を求めます。また、総理の我が国インテリジェンス機能強化政策全体の中で、この法案はどういう位置

柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。 　昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。 　そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要です。その司令塔を強化しようとする本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の安全や国益を守るために進めなければいけない改革の第一歩と考えております。 　国家情報会議が調査審議する基本的な方針について

大津力君。 　　　〔大津力君登壇、拍手〕