本会議

○議長（細田博之君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君 　　　　　　　法務大臣　　　齋藤　　健君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣　　　鈴木　俊一君 　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣　　　西村　康稔君 　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　環境大臣　　　西村　明宏君 　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君 　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君 　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君 　出席副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　太田　房江君

令和五年三月八日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第七号 　　　　───────────── 　　令和五年三月八日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣 　　旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲罰委員会 　　に付託の件 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　議長は、去る二月二十二日の院議に基づき、ガーシー君に対し、懲罰委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場において陳謝の意を表することを命ずるところでありますが、ガーシー君の出席が得られません。 　ガーシー君は院議に従いませんから、議長は、これを院内の秩序を乱すものと認め、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託いたします。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。 　このほか、土地の売買等に係る登

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。 　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です。柴愼一です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案について、財務大臣及び金融担当大臣に質問いたします。 　冒頭、一言申し上げます。 　我が党の小西洋之議員が予算委員会で取り上げた放送法をめぐる問題についてです。 　そもそも小西議員が提供した文書を、総務大臣、総務省が公文書だと認め、確認するのに一体何日掛けたのですか。怠慢も甚だしく、極めて遺憾です。予算委員会での資料配付すら拒否した与党側の姿勢も、いかがかと思います。 　そして、文書の正確性について、捏造だと言い張り、立証責任が小西議員にあるなどと言う高市大臣に至っては、もはや論外です。御自身が言及されたとおり、大臣の職、議員の職に関わる問題だと断ぜざるを得ません。 　事は放送法の公平性にも関わる重大な問題です。認めるべきことはしっかり認め、過ちを繰り返すこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴愼一議員の御質問にお答えいたします。 　まず、税による所得再分配機能についてお尋ねがありました。 　再分配機能の強化の観点から、税制については、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら、累次の改正を行ってきております。 　具体的には、所得税について、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正において最高税率の引上げを行っております。相続税につきましても、格差の固定化防止等の観点から、平成二十五年度改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の見直しを行っております。 　今後の税制の在り方については、これまでの税制改正の趣旨や経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き検討してまいります。 　次に、賃上げ税制についてお尋ねがありました。 　賃金につきましては、税制のみならず、企業収益や雇用情勢など様々な要因から影響を受けること

○議長（尾辻秀久君）　若松謙維君。 　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕