本会議

○議長（尾辻秀久君）　伊藤岳君。 　　　〔伊藤岳君登壇、拍手〕

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について、関係大臣に質問いたします。 　放送法の政治的公平の解釈変更に、安倍政権下において政治的圧力があったことが明らかとなりました。極めて重大です。 　放送法第四条の政治的公平について、政府は、放送局の全体の番組を見て判断するとしてきましたが、二〇一五年五月十二日、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されているとは認められない場合があるとし、その後、電波法に基づく電波停止もあり得るとの国会答弁を行いました。二〇一六年六月、政府は解釈変更の統一見解を示したのです。 　総務省が認め、公表した行政文書は、当時の安倍首相の意向を強くそんたくし、個別の番組内容を政府が判断し、放送事業者に介入しようとする政治的圧力の実態を生々しく示すものです。礒崎元総理補佐官は、

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤岳議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政府統一見解の撤回について御質問いただきました。 　平成二十八年の政府統一見解につきましては、従来の解釈を補充的に説明したもので、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解いただいていると認識しております。したがって、政府統一見解は撤回するものではないと考えております。 　次に、住民の福祉について御質問いただきました。 　自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要と考えております。 　自治体が地

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員から四問の御質問をいただきました。 　後期高齢者の窓口負担についてお尋ねがございました。 　二〇二五年にかけて団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて、全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。 　後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置も講じていることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、中止することは考えておりません。 　国民健康保険への支援についてお尋ねがございました。 　国民健康保険は、加入者の特性上、保険料負担が相対的に重くなっているため、給付費の五割を公費で負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しており、平成三十年度以降は、

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員にお答えいたします。 　学校給食の無償化、学費無償化についてお尋ねがありました。 　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援をしているところです。学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。 　学費無償化については、国際人権規約の趣旨も踏まえて、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援等、修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできたところです。 　また、給付型奨学金と授業料等減免については、令和六年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農

○国務大臣（河野太郎君）　ＤＶ被害者等の情報を加害者が閲覧できる危険性についてお尋ねがありました。 　ＤＶ等の事例において、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていて、その暗証番号も把握している場合や、マイナポータルにおいて加害者が被害者の代理人として登録されている場合は、マイナポータルを使って被害者の情報を加害者に知られる可能性がありますが、二十四時間対応のコールセンターに御連絡いただくか、マイナポータルから代理人設定の解除を行っていただくことにより、加害者が情報を閲覧できないようにすることができます。この点、しっかり周知、広報に努めてまいります。 　ＤＶ等の被害に遭っている住民から相談があった場合に適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと考えております。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十分散会

令和五年三月九日（木曜日） 　　　　――――――――――――― 　　令和五年三月九日 　　　　午後一時　本会議 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　検査官任命につき同意を求めるの件 　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件 　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件 　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件 　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件 　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件 　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件 　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件 　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件 　公害健康被害補償不服審査会委

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　検査官任命につき同意を求めるの件 　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件 　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件 　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件 　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件 　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件 　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件 　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件 　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件 　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（細田博之君）　お諮りいたします。 　内閣から、 　検査官 　公正取引委員会委員 　預金保険機構理事及び同監事 　情報公開・個人情報保護審査会委員 　中央更生保護審査会委員長 　日本銀行総裁及び同副総裁 　労働保険審査会委員 　中央社会保険医療協議会公益委員 　社会保険審査会委員 　土地鑑定委員会委員 　運輸安全委員会委員 及び 　公害健康被害補償不服審査会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。 　内閣からの申出中、 　まず、 　検査官に挽文子君を、 　公正取引委員会委員に泉水文雄君を、 　預金保険機構理事に大塚英充君を、 　同監事に坂本裕子君を、 　情報公開・個人情報保護審査会委員に白井幸夫君、勝丸千晶君、磯部哲君、野田崇君及び田村達久君を、 　中央更生保護審査会委員長に小川秀樹君を、