本会議

○国務大臣（高市早苗君）　山岡達丸議員からは、まず、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁の経緯についてお尋ねがございました。 　御指摘の私の答弁は、委員会の前夜に、質問通告をいただきましたので、条文と逐条解説を参考にしながら自ら答弁案一つ一つに目を通して確認し、答弁させていただいたものでございます。また、答弁の中でも述べておりますとおり、これまでの放送法の解釈を変えるものではなく、補充的な説明であり、それまでと違う答弁をしたという御指摘は当たりません。 　次に、平成二十七年二月十三日の政治的公平性に関するレクについてお尋ねがございました。 　当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けておりましたが、平成二十七年二月十三日に、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはご

○議長（細田博之君）　経済産業大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。経済産業大臣西村康稔君。 　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕

○国務大臣（西村康稔君）　答弁漏れがございましたので、おわびを申し上げ、追加で答弁させていただきます。 　ＧＸ政策推進のための中小企業への支援についてお尋ねがございました。 　産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、中小企業も取り残されることのないよう、ＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠であります。 　このため、令和四年度第二次補正の中小企業対策予算の中で、例えば、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品等の開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金のグリーン枠を拡充する、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠についても、中小企業の使い勝手がよくなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど要件緩和を行いました。さらに、こうした支援がより効果的に中小企業に届くよう、中小機構における相談窓口の体制強化や専門家によるハン

○議長（細田博之君）　小野泰輔君。 　　　　〔小野泰輔君登壇〕

○小野泰輔君　日本維新の会の小野泰輔です。 　会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について質問いたします。（拍手） 　なお、日本維新の会は、本日午前中、ＧＸ実現に向けた基本方針に関わる提言を西村ＧＸ実行推進担当大臣に提出をいたしました。政府には、私どもの提言も是非御検討いただき、施策の着実な実現に努めていただきたいと思います。 　本法案の提出理由として、エネルギーの脱炭素化に向けた取組等と産業競争力の強化とを両立させた脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を推進することが掲げられています。 　その軸自体には全く異論はありません。本法案は、我が国が脱炭素を追求する一方、経済成長を両立させられるかどうかの鍵を握る非常に重要な政策をデザインするものと認識しています。 　そして、我が国が脱炭素を実現することのもう一つの重要な意義は、化

○国務大臣（西村康稔君）　小野議員からの御質問にお答えをいたします。 　化石燃料賦課金についてお尋ねがございました。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げております。この目標を、エネルギー安定供給や産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが重要であります。 　このため、お尋ねの化石燃料賦課金を含めた成長志向型カーボンプライシングは、御指摘の企業活動や経済への影響等を踏まえ、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入することとしております。 　化石燃料賦課金の導入時期についてもお尋ねがございました。 　第六次エネルギー

○国務大臣（鈴木俊一君）　小野泰輔議員の御質問にお答えいたします。 　まず、既存の揮発油税等の見直しを含む明示的なカーボンプライシングへの税体系の見直しについてお尋ねがありました。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外の資金を最大限活用し、社会全体の適切な移行を支援しつつ、新しい投資や技術革新を促していくとともに、削減目標の実現に向け、技術革新及びその社会実装を進めるとともに、あらゆる行動主体が脱炭素を選好する社会を構築していくといった観点から、様々な政策手段を用いながら取り組んでいく必要があると考えております。 　その上で、御指摘の、揮発油税を含む既存の燃料課税に関する明示的なカーボンプライシングへの見直しについては、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えております。 　最後に、ＧＸ関連予算の特別会計

○議長（細田博之君）　鈴木義弘君。 　　　　〔鈴木義弘君登壇〕

○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手） 　日本政府は、これからの成長戦略として、グリーン化、ＧＸと、デジタル化、ＤＸの二つが柱になるとしています。政府が令和三年六月に発表した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。」とされています。つまり、脱炭素化の達成の基盤としてＤＸが必須であります。 　しかし、日本のデジタル化は決定的に遅れていると警鐘を鳴らしている識者もいます。例えば、コロナ禍で、会社に印鑑を押しに行く話、感染の接触アプリが長期間機能していなかったことや保健所から情報伝達のファクス利用など集計の時間や誤りなど、ＤＸが進んでいないというのが現状です。 　このように、いまだＤＸが進んでいない中でどのようにＧＸを推進してい

○国務大臣（西村康稔君）　鈴木議員からの御質問にお答えをいたします。 　デジタル化とＧＸ推進の考え方についてお尋ねがありました。 　ＧＸの推進は、デジタル化と効果的に組み合わせることが重要であります。例えば、系統運用の高度化を図るスマートグリッド、ＩｏＴを活用した工場の効率化、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせて最適制御するスマートハウスなどを活用して、ＧＸを効果的に進めてまいります。 　また、ＤＸを進めていく中で電力消費が増加し、結果としてＣＯ2の排出が増加することに対応するため、少ない電力消費で大量のデータを高速に処理する光電融合の研究開発などにも取り組んでまいります。 　このように、政府一丸となって、ＧＸとＤＸを効果的に組み合わせながらそれぞれの効果が上がるよう、取組を着実に進めてまいります。 　ＤＸ人材の育成についてお尋ねがありました。 　ＤＸの推進には、データサイ