本会議

令和五年二月九日（木曜日） 　　　　――――――――――――― 　　令和五年二月九日 　　　　午後一時　本会議 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 　　　　午後一時一分開議

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。 　このほか、土地の売買等に係る登録

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井林辰憲君。 　　　　〔井林辰憲君登壇〕

○井林辰憲君　自由民主党の井林辰憲です。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　冒頭、今般、日本列島を襲った寒波、大雪により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 　今後も降雪などが予想される中、政府においては、引き続き、各自治体とも連携しつつ、緊張感を持って万全の対策を取っていただきたいと思います。 　それでは、質疑に入ります。 　長引くコロナ禍に加え、エネルギーや食料品価格の高騰は、国民生活に大きな影響を与えています。国民の不安を払拭するためにも、予算や税制などあらゆる手段を講じて、成長軌道を確たるものにしていかなければなりません。 　そこで、本日は、こうした観点も踏まえて、今般の税制改正について質問させていただ

○国務大臣（鈴木俊一君）　井林辰憲議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ＮＩＳＡ制度についてお尋ねがありました。 　我が国には一千百兆円に上る家計の現預金が眠っており、それを投資につなげることで、勤労所得に加えた金融資産所得を増やしていく。そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により、家計の金融資産所得は更に拡大する。こうした成長と資産所得の好循環を実現させていきたいと考えています。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を通じ、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、分散、積立投資による継続的な資産形成を行うことを支援することで、貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の資産所得倍増を目指していきたいと考えています。 　次に、相続税、贈与税の改正についてお尋ねがありました。 　今般の改正においては、若年世代への資産移転を進めていただく観点から

○議長（細田博之君）　櫻井周君。 　　　　〔櫻井周君登壇〕

○櫻井周君　立憲民主党・無所属の櫻井周です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　「信なくば立たず。信頼こそが政治の一番大切な基盤である」と岸田総理は施政方針演説で述べました。国民の皆様に納得して税金を納めていただくためには、政府への信頼が必須です。しかし、国民の信頼を失うような事案が散見されます。 　まずは、財政健全化の信憑性です。 　令和五年度予算政府案では、十兆円以上のプライマリーバランスの赤字です。一方で、財務大臣は、財政演説において、「二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいります。」と述べました。 　そもそも、一月二十四日の経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料によれば、異次元の楽観論である成長実現ケースですら二〇二五年度は赤字です。

○国務大臣（鈴木俊一君）　櫻井周議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、財政健全化の取組についてお尋ねがありました。 　財政健全化に向けては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。 　今回の中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。 　この目標の達成は容易ではありませんが、努力すれば決して実現不可能なものではなく、御指摘のような、実現可能な計画を作り直す必要はないと考えております。 　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計