本会議

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　国民民主党は、一昨年の衆院選の公約として掲げて以来、一貫して、給料が上がる経済の実現に取り組んでまいりました。日本経済の現状は、インフレが進む中で、持続的な賃上げを実現しなければならない重要な時期に来ており、増税論を展開する局面ではないと考えています。賃上げを実現するためには、コロナ禍、物価高騰の中で、企業の九割を占める中小事業者が賃上げ可能な環境をつくり出せるかが鍵となります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本改正には、中小事業者の生産性向上や賃上げ促進に資する機械、装置等の償却資産導入に係る特別措置の創設が盛り込まれています。構造的な賃上げを実現するためには、中

○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、自動車関係諸税について御質問いただきました。 　今後の自動車関係諸税の見直しについては、今般の与党税制改正大綱において、利用に応じた負担の適正化などについては、電気自動車などの普及の観点などを踏まえつつ、具体的な制度の枠組みについて検討を進める、また、自動車税については、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところであり、御指摘の地方の声や物流など経済関係者の声も伺いながら、その方針に沿って検討を進めてまいります。 　次に、個人住民税の現年課税化について御質問いただきました。 　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて重要であります。 　今後は、マイ

○国務大臣（西村康稔君）　西岡議員からの御質問にお答えをいたします。 　中小企業の賃上げについてお尋ねがございました。 　中小企業が賃上げできる環境整備に向け、価格転嫁対策、生産性向上支援、リスキリング支援に全力で取り組んでまいります。 　具体的には、価格交渉促進月間を実施し、昨年九月の調査結果を踏まえ、約三十社へ指導助言を行うとともに、下請Ｇメンを三百人に増員し、中小企業へのきめ細かなヒアリング調査を行います。さらに、パートナーシップ構築宣言の拡大、実効性向上などに取り組んでまいります。 　また、補正予算で積み増したものづくり補助金や事業再構築補助金等について、補助上限や補助率を上乗せする措置を講じることで、意欲的な賃上げ、生産性向上の取組を後押ししてまいります。 　さらに、企業に対するリスキリング支援については、例えば、厚生労働省において、従業員の育成に積極的に取り組む企業を

○議長（細田博之君）　宮本岳志君。 　　　　〔宮本岳志君登壇〕

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手） 　異常な物価高騰の下、賃金は上がらず、年金は減らされ、国民生活は極めて深刻です。この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事です。地方自治法は自治体の役割を住民の福祉の増進を図ることとしていますが、総務大臣は、このことをどう認識し、自治体に対する国の責任をどのようにお考えか、答弁を求めます。 　子育て支援に総力を挙げることは当然です。しかし、岸田内閣は、異次元の少子化対策などと言いながら、学校給食の無償化も、子供の医療費助成も、実際に支えているのは自治体の支援であり、その財源は自治体の努力によっているのではありませんか。 　文部科学省は、約四千四百億円あれば国の責任で小中学校の学校給食を無償にできると明らかにしました。憲法が定める義務教育無償の原則に立つならば、当然

○国務大臣（松本剛明君）　宮本議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、住民の福祉の増進について御質問いただきました。 　地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。 　このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要と考えております。 　御指摘の物価高騰への対応については、地方創生臨時交付金など、自治体の自由度が高い形で生活者支援等の取組の支援が行われていますが、令和五年度の地方財政計画においては、学校や福祉施設等の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額しているところです。 　今後とも、自治体が地域の実情に応じて、住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声を伺いながら取

○国務大臣（永岡桂子君）　宮本議員にお答え申し上げます。 　まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところです。 　学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。 　次に、高校、大学までの無償化についてお尋ねがありました。 　我が国においては、国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的に取り組んでおります。 　その上で、教育費の負担軽減策として、義務教育段階における就学援助制度、高校就学支援金による授業料支援、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金制度、また、令和二年度から

○国務大臣（加藤勝信君）　宮本岳志議員より三問の質問をいただきました。 　国保の保険料と子供の医療費についてお尋ねがございました。 　国民健康保険制度においては、保険給付費の五割を公費負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しています。 　その上で、国保の均等割保険料は、全ての世帯員がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であります。所得の低い世帯には一定の負担軽減を行うとともに、本年度からは、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する等の措置を講じております。 　子供の医療費助成については、自治体独自の助成制度により、自己負担の更なる軽減が図られているものと承知をしています。国保の国庫負担金の減額調整措置については、平成三十年度以降、未就学児までを対象とする医療費助成を対象外といたしました。減額調整措置について更に見直

○議長（細田博之君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十四分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君 　　　　　　　法務大臣　　　齋藤　　健君 　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君 　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君 　　　　　　　農林水産大臣　野村　哲郎君 　　　　　　　経済産業大臣　西村　康稔君 　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君 　出席副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　尾身　朝子君