本会議

○国務大臣（齋藤健君）　道下大樹議員にお答え申し上げます。 　同性婚制度の実現についてお尋ねがありました。 　全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。 　もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。 　そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視してまいる所存であります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　守島正君。 　　　　〔守島正君登壇〕

○守島正君　日本維新の会の守島正です。 　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まずは、地方交付税に関連して質問をいたします。 　令和五年度については、一般財源総額をほぼ前年度並みに確保しつつ、地方交付税の総額も前年度を〇・三兆上回る十八・四兆円を確保したとのことですが、交付税特別会計の中には、令和四年度二次補正予算で付与された一・四兆円の繰越額が含まれております。昨年度も一・三兆円の繰越しがあり、補正予算からの多額の繰越しが毎年続いている状況では、真の数字、実力が見えません。次年度もまた補正を組んで繰越しを行う予定でしょうか。 　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっておりますが、こうした状況に対する総務大臣の認識をお伺いします。 　昨年の本会議で、当時の金子総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　守島議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、地方交付税の繰越金について御質問いただきました。 　近年、地方財政に巨額の財源不足が生じており、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の財源として活用するため繰り越すことを基本とし、令和四年度補正予算では一・四兆円を繰り越しました。 　令和五年度地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、地方の財源の確保と地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものです。 　繰越金は必ず生じるものではないため、今後とも、その有無にかかわらず、自治体の安定的な財政運営に必要な財源確保に取り組むことが重要だと考えております。 　次に、交付税率の引上げについて御質問いただきました。 　令和五年度の地方交付税の概算要求に当たり、引き続き巨額の財

○議長（細田博之君）　中川康洋君。 　　　　〔中川康洋君登壇〕

○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法案について質問いたします。（拍手） 　初めに、令和五年度地方財政計画について伺います。 　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を〇・二兆円上回る六十二・二兆円を確保し、過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債については、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、交付税特会借入金についても、当初の計画を上回る償還を示し、残高の縮減に努めております。 　このように、来年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとな

○国務大臣（松本剛明君）　中川議員からの御質問にお答え申し上げます。 　まず、地方財政の健全化について御質問いただきました。 　令和五年度の地方財政計画においては、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。 　その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとともに、交付税特別会計借入金の償還を前倒しするなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還など、地方財政の健全化に努めてまいります。 　次に、光熱費高騰対策について御質問いただきました。 　光熱費が高騰する中で

○国務大臣（西村康稔君）　中川議員からの御質問にお答えいたします。 　固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。 　固定資産税の特例措置は、物価上昇等の厳しい事業環境の中で、赤字の企業も含めて賃上げや生産性向上を広く後押しするものであり、自治体にとっても、地域の中小企業の設備投資や賃上げが活発となることで、地域経済の活性化に寄与するものと認識をしております。 　また、地方自治体の財政にも配慮する観点から、本特例措置については、自治体による導入促進基本計画の策定を前提としており、各自治体の自主的な判断に基づくものと認識しております。 　経済産業省としては、本特例措置を通じて、中小企業の生産性向上や賃上げ促進につながる設備投資を促していきたいと考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣野村哲郎君登壇〕

○国務大臣（野村哲郎君）　中川康洋議員の御質問にお答えいたします。 　森林環境譲与税の活用の推進についてのお尋ねがありました。 　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億円、令和三年度は二百十七億円と着実に増加してきていますが、令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまっております。 　このような中、昨年、市町村から課題を伺う中で、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である等の声があったことから、一つ、譲与税の使途のポジティブリストの作成、配布、二つ、全国の優良事例の収集、共有、三つ目、地域林政アドバイザー制度の周知や研修等による体制強化などの市町村の支援に取り組んだ結果、令和四年度の活用予定は四百五億円、譲与額に対して九二％の活用見込みとなるなど、今後、一層本格的な森林整備の取組が見込まれる状況になってき

○議長（細田博之君）　西岡秀子君。 　　　　〔西岡秀子君登壇〕