本会議

○副議長（海江田万里君）　笠井亮君。 　　　　〔笠井亮君登壇〕

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法、原子力基本法の改正案について、岸田総理に質問します。（拍手） 　まず、脱炭素社会に向けた基本姿勢についてです。 　国連ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、二〇三〇年に排出限度に達すると警告しました。 　グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると強調し、先進国の指導者に、二〇四〇年にできるだけ近い時期に排出ゼロ達成の約束を前倒しするよう求めています。もはや一刻の猶予もありません。総理にはそういう緊迫感はありますか。 　破局的な気候危機を打開するためには、削減を、やれるところまでではなく、やり切らなければならないという姿勢が不可欠です。総理、Ｇ７議長国として、二〇三〇年度四六％削減などという低過ぎる目標を引き上げ、二〇五〇年にカーボンニュートラルの期

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笠井亮議員の御質問にお答えいたします。 　我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。 　先日公表されたＩＰＣＣ報告書では、気候変動について厳しい現状認識と見通しが示されました。気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題であると認識をしています。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。 　目標を設定した以上は、あらゆる施策を総動員し、しっかりと目標を実現することが重要であると認識をしております。我が国の目標の在り方については、目標年度や具体的な対策、施策の内容等も含め不断に検討していくこととなりますが、政府として、目標実現のため、地球温暖化対策計画、エネルギ

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十九分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　　　　岸田　文雄君 　　　　　　　外務大臣　　　　　　　　林　　芳正君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　西村　康稔君 　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　後藤　茂之君 　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　河野　太郎君 　出席内閣官房副長官及び副大臣 　　　　　　　内閣官房副長官　　　　　木原　誠二君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　　　　太田　房江君 　出席政府特別補佐人 　　　　　　　原子力規制委員会委員長　山中　伸介君

令和五年三月二十八日（火曜日） 　　　午後二時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十一号 　　　　───────────── 　　令和五年三月二十八日 　　　午後二時　本会議 　　　　───────────── 　第一　令和五年度一般会計予算 　第二　令和五年度特別会計予算 　第三　令和五年度政府関係機関予算 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一より第三まで 　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣 　　提出、衆議院送付） 　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（ 　　内閣提出、衆議院送付） 　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣 　　提出、衆議院送付） 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　令和五年度一般会計予算 　日程第二　令和五年度特別会計予算 　日程第三　令和五年度政府関係機関予算 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長末松信介君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔末松信介君登壇、拍手〕

○末松信介君　ただいま議題となりました令和五年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　令和五年度予算三案は、去る一月二十三日に国会に提出され、一月二十七日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月一日より質疑に入りました。 　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、五回にわたる集中審議を行い、三月九日に公聴会を開催し、三月十六日及び十七日には各委員会に審査を委嘱したほか、予備審査中の二月十三日及び十四日の二日間、石川県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。 　質疑は、令和五年度予算における予算配分の在り方、少子化対策の拡充、物価高騰対策の必要性、反撃能力と防衛力強化の在り方、総理のウクライナ訪問と日韓首脳会談に対する評価、人手不足対策と賃上げの必要性、中小企業の価格転嫁対策の重要性、原発及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出への政府の

○議長（尾辻秀久君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。 　　　〔村田享子君登壇、拍手〕

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に対し、反対の立場で討論を行います。 　冒頭、放送法の政治的公平の改変について申し上げます。 　事件の本質は、所管外の礒崎総理補佐官が自ら作成した解釈案を総務官僚に強要し、安倍総理のゴーサインの下、高市大臣がシナリオどおりに国会答弁したという違法なプロセスによる憲法二十一条、言論の自由の破壊です。首相官邸の密室で特定の放送番組を狙い撃ちにした解釈の改変は、その後の各放送局のキャスター降板などの深刻な萎縮効果を生みました。 　今回の予算委員会での論戦により、この一連の違法なプロセスが明らかになったことは、そして、それが改めてただされたことは、第二次安倍政権後、安倍政権以降の違憲、違法な政治姿勢を是正し、我が国の民主主義と法の支配の再生に資する重大な意義を持ったと思います。 　しかし、高市大臣は、