本会議

○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井議員にお答えいたします。 　旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 　解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠と考えております。 　解散命令請求の判断については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じ、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応をスピード感を持ちつつも丁寧に行い、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　櫻井議員からの御質問にお答えをいたします。 　ふるさと納税制度について御質問いただきました。 　ふるさと納税の意義については、議員御指摘のとおりでございます。令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が定められました。 　返礼品として地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながる効果もあると考えております。 　自治体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例が増えております。例えば、子供食堂など、子育て支援に関する取組のためにもふるさと納税を募集している自治体もあると承知をしております。 　引き続き、現行制度の下で、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制

○国務大臣（高市早苗君）　櫻井周議員からは、まず、知的財産を評価する手法についてお尋ねがございました。 　知的財産の価値評価に関しては、平成二十九年十一月から、知的財産戦略本部の下で知財のビジネス価値評価検討タスクフォースを開催し、平成三十年五月に知的財産の価値評価の在り方についての報告書を取りまとめ、公表しました。 　報告書では、複数の定量的な評価方法を、留意すべき長所、短所とともに紹介しています。知的財産の評価において何よりも重要なことは、企業が、経営資源を投入して価値を創造するメカニズムにおける知的財産の位置づけを明確に把握することです。そのためのツールとして、経営デザインシートを提唱しています。 　担当大臣といたしましては、関係省庁と協力して、この経営デザインシートを一層普及させ、知的財産の正当な評価が行われていくよう努めてまいります。 　次に、ＬＧＢＴ理解増進法案について

○議長（細田博之君）　住吉寛紀君。 　　　　〔住吉寛紀君登壇〕

○住吉寛紀君　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、防衛費増に関わる税制措置について、日本維新の会は、増税ありきで検討を進める岸田内閣の方針には真っ向から異議を唱え反対していることを明確にした上で、財務大臣にお伺いいたします。 　防衛力強化のための追加費用の財源として見込む一兆円の税制措置について、法人税、所得税、たばこ税で各々幾らの額を想定しているのか、お答えください。 　先日の予算委員会では、財務大臣は、所得税と復興特別所得税の関係について、二〇三八年以降については、負担が継続するという意味においては、今までになかった負担をお願いするということにはなるんだと思います、当面は負担の額は増えないということでありますと答弁されました。 　恒久財源として

○国務大臣（鈴木俊一君）　住吉寛紀議員の御質問にお答えいたします。 　まず、防衛力強化のための財源のうち、税制措置についてお尋ねがありました。 　本税制措置については、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することとしております。 　各税目の規模については、施行時期にもよるため今後精査が必要ですが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千億円強程度、所得税の付加税により二千億円程度、たばこ税の引上げにより二千億円程度となると考えております。 　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされていると

○国務大臣（河野太郎君）　電子帳簿の普及に向けた導入支援、国税庁と年金機構の連携及び税務手続のデジタル化、簡素化についてお尋ねがありました。 　電子帳簿の普及に向けては、会計ソフトなどの導入を支援するためのＩＴ導入補助金が措置されており、令和四年度補正予算において補助対象の拡大を行うなど、中小企業の業務効率化やＤＸの推進に向けた支援策の充実がなされていると承知しております。 　また、国税庁と日本年金機構の間では、従来から、源泉徴収義務者である法人に関する情報を国税庁から機構に対して提供していたところですが、二〇一八年からは、これをネットワーク化することで情報提供の頻度を上げて、情報連携を強化していると承知しております。 　さらに、税務手続のデジタル化、簡素化については、国税庁とデジタル庁で連携し、例えば、ｅ―Ｔａｘを利用する際に、マイナンバーカードを使ってマイナポータルと連携すること

○国務大臣（西村康稔君）　住吉議員からの御質問にお答えいたします。 　我が国の自動車政策の方向性と自動車関連税制についてお尋ねがありました。 　自動車の脱炭素化には、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢があります。いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要であり、多様な選択肢による世界全体への貢献を通じて、我が国の国際競争力の強化を目指してまいります。 　また、自動車関連税制については、御指摘の電気自動車が最も優遇される形で、例年より長い三年後までエコカー減税を延長することとしております。 　その上で、抜本的な見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりなどの観点を踏まえつつ、受益と負担の関係を含め、公

○議長（細田博之君）　前原誠司君。 　　　　〔前原誠司君登壇〕

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　岸田内閣は、発足当初、新しい資本主義の名の下、所得倍増を高らかにうたっていましたが、去年の骨太の方針で決められたのは資産所得倍増でした。所得倍増と資産所得倍増は似て非なるものです。 　日本銀行が発表した昨年九月末時点での国民が保有する金融資産は約二千五兆円ですが、直近の統計から推計すると、六十歳以上が六三％を保有し、五十歳以上まで広げてみると保有割合は八二％となります。二十代から四十代は、貯蓄どころか、子供の教育費や住居費、つまり家賃やマイホームのローンの返済に追われ、貯蓄どころではありません。ましてや、未婚の男性の約半分は年収が二百万円以下であり、結婚という壁も越えられないのが現実です。ゼロに二を掛けてもゼロにしかならないのです。 　日本の最大の課