本会議

○大島九州男君　はからいをいただき、三年半ぶりに国会に戻ってきました大島九州男でございます。各会派の皆様の御指導、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　残念ながら辞職されました水道橋博士の一日も早い全快を祈念させていただき、ただいま議題となりました令和三年度決算について、れいわ新選組を代表して質問させていただきます。 　令和三年度末の国及び地方の長期債務残高は千二百八兆円、対名目ＧＤＰ比は二一九％となっていますが、財務省はしきりに先進国最悪の水準などと宣伝しています。しかし、政府の債務残高だけを議論しても意味がありません。なぜなら、政府の負債は民間の資産だからです。我が国の家計の金融資産残高は二千兆円を超えています。 　政府債務残高は政府の負債にすぎず、国債の発行を国の借金や将来世代へのツケなどと言うのは明らかに間違った言い方ではないでしょうか。西田先生もよくおっしゃっていらっしゃ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大島九州男議員の御質問にお答えいたします。 　国債についてお尋ねがありました。 　国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、将来、国民の皆様に対して税金等で御負担いただくことなどが必要であり、また、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすことにもなります。 　こうした経済財政上の課題については、国民の皆様に対し丁寧に説明をし、政府の経済財政運営について御理解をいただくことが重要であると考えております。 　財政政策やあるいは経済、失礼、財政健全化目標についてお尋ねがありました。 　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくというものです。 　この基本に立っ

○国務大臣（鈴木俊一君）　大島九州男議員の御質問にお答えいたします。 　国債についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の財務省ホームページにある平成十四年の外国格付け会社宛意見書要旨にある記述につきましては、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと述べたものであります。すなわち、この意見書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識しております。 　このような考え方は現在においても変わりなく、引き続き経済再生と財政健全化の両立に向け取り組むことで責任ある経済財政運営に努めていく必要があります。仮に、日本の財政が市場からの信認を失い、資金調達が困難になれば、追加的な税負担や歳出削減等をお願いせざるを得ないことになり、将来世代へ

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十四分散会

令和五年一月二十三日（月曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第一号 　　令和五年一月二十三日 　　　午前十時開議 　第一　議席の指定 　第二　国務大臣の演説に関する件 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、新議員の紹介 　一、特別委員会設置の件 　一、日程第二 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　第二百十一回国会は本日召集されました。 　これより会議を開きます。 　日程第一　議席の指定 　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。 　議席第二百八十番、比例代表選出議員、田中昌史君。 　　　〔田中昌史君起立、拍手〕 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　議席第百九十七番、比例代表選出議員、大島九州男君。 　　　〔大島九州男君起立、拍手〕 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、 　政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題の調査並びに沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員三十五名から成る政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を、 　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、 　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、 　地方創生並びにデジタル社会の形成及び推進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十名から成る地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を、 　消費者の利益の擁護及

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。 　よって、災害対策特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。 　次に、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。 　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕