本会議

○副議長（長浜博行君）　芳賀道也君。 　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、令和三年度決算につき質問します。 　冒頭、総理にお伺いします。 　長引くコロナと物価高騰で国民が不安になる中、突然増税が言われ、賃上げを企業に求めながら法人増税が飛び出す、全くちぐはぐです。国民を更に不安にさせる愚かなことだとは思いませんか。命と暮らしが危機にある国民の安心のために、増税はしないとここではっきりお約束ください。また、法人増税が賃上げに逆行するリスクはないのか、これも総理に伺います。 　我が会派は、この国会こそ賃上げ国会にしなければならないと考えています。通常国会を本気で賃上げ国会にすると国民に約束してください。総理、いかがでしょうか。 　総理は先日、異次元の少子化対策と発言されましたが、賃上げも異次元の内容を行うのか、それとも企業任せの従来型のやり方なのか、どうお考えでしょうか。あらゆる政策を総

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化のための税制措置と賃上げについてお尋ねがありました。 　防衛力強化と経済対策に対する考え方、これはよく整理して論ずる必要があると考えています。 　私は一貫して経済あっての財政との立場であり、だからこそ、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、足下の物価高、円安への対策、構造的賃上げに向けた支援、七兆円の投資支援などを盛り込んだところです。 　賃上げは経済運営政策の最重要課題であり、労働市場改革を通じて、構造的な賃上げの実現に全力で取り組んでまいります。 　他方、国民の命、暮らし、事業を守るために我が国の防衛力を抜本強化するためには、責任ある財源を考えるべきであり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が対応すべきものであると考えております。 　今般、法人税の御負担をお願いするこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　異次元金融緩和に関わることについてお尋ねがありました。 　まず、現在日銀が行っている国債買入れは、金融政策の一環として日銀自らの判断で行っているものであり、財政ファイナンスではありません。その上で、為替レートについては、様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難です。 　また、日銀の財務状況につきましては、その悪化を前提とする仮定の御質問にお答えすることは控えますが、この点について黒田総裁は、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努める旨発言していると承知しております。 　御党の御提言全てにこの場でコメントすることはいたしませんが、例えば、日銀保有国債の永久国債化については、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員より二問御質問いただきました。 　公的年金制度についてお尋ねがありました。 　公的年金制度は現役世代の保険料収入をそのときの高齢者世代の年金給付に充てる賦課方式を基本としており、おおむね百年間で見た場合、年金給付の財源に占める割合のうち九割程度は保険料収入と国庫負担により賄われ、積立金とその運用収益は一割程度となっております。 　このため、その時々の貨幣価値に応じた賃金水準で収入を確保できることから、比較的インフレに強い仕組みとなっております。また、積立金の運用においても、リスク、リターンの特性が異なる複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことでリスクを抑えております。 　政府としては、長期的な年金財政の健全性を検証するため五年に一度財政検証を行っており、その結果を踏まえ、必要な検討を行うこととしております。 　新型コロナ対応についてお

○国務大臣（小倉將信君）　子育てに対する公助についてお尋ねがありました。 　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　他方で、子ども・子育て政策の強化に向けて総理から、児童手当を中心に経済的支援を強化することなど、三つの基本的方向性に沿って検討を進めるよう指示を受けたところであり、これを踏まえ、私の下に設けた関係府省会議において、三月末を目途にたたき台を取りまとめてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（長浜博行君）　吉良よし子君。 　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、二〇二一年度決算について、岸田内閣総理大臣に質問をいたします。 　初めに、本来、この決算本会議質問は昨年の臨時国会でやるべきものでした。それがなぜ本日の質問となったのか。それは、昨年十二月、統一協会の被害救済を実効性あるものにするための徹底審議が求められていたにもかかわらず、岸田政権と与党が強引に国会を閉じてしまったからにほかなりません。そうやって国会を閉じてすぐ岸田政権が行ったのが、安保三文書の閣議決定です。これは、専守防衛の原則を投げ捨てて、五年間で四十三兆円もの軍事費を確保する、文字どおりこの国の在り方を根底からつくり替えるものであり、憲法違反そのものです。しかも、総理は、この国会が始まる前にアメリカに行き、この決定をバイデン大統領に報告しました。 　こんな重大な方針転換を国会に諮ることもなく決定し、国会より

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉良よし子議員からの御質問にお答えいたします。 　国家安全保障戦略等の決定の在り方についてお尋ねがありました。 　まず、新たに策定された三文書に基づく取組は憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方を変更するものではありません。 　その上で、三文書については、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチームなど、活発な議論を積み重ねてきました。その集大成として、政府、政権与党としての方針を三文書の閣議決定の形でお示しをしました。 　議院内閣制の下では政権与党が国政を預かっており、まずは政府・与党において、一年以上にわたり丁寧なプロセスを経て方針を決定いたしました。この進め方に問題があったとは考えておりません。 　そして、この政府・与党の決定を踏まえて、今国会に令和五年度予算を提出したほか、防衛財源確保法案の提出を予定しており

○議長（尾辻秀久君）　大島九州男君。 　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕