浜田聡

○浜田聡君　浜田聡です。最後の質疑、よろしくお願いいたします。 　まず、ＮＨＫ受信料に関して総務省に質問させていただきます。以前から度々話題になっております、インターネット接続機器を保有するだけで受信料が課される可能性についての話でございます。 　最近、テレビ離れが進んでおります。特に若い人にはこの傾向が顕著であると思いますし、総務省も各種データからその認識をお持ちだと思います。このテレビ離れは日本に限った話ではないと認識しております。 　今後、ＮＨＫがその運営を維持していくに当たり、現行の受信料制度ですとその収入が減少していく危機感はお持ちであろうと思います。そこで、新たな財源として目を付けているものの一つがインターネット設備を設置した方々から受信料に当たるものを徴収することであり、私は様々なところでその話題を見聞きしております。 　もちろん、私はこういったインターネットでの受信

○浜田聡君　ドイツにおきましては、訴訟が頻発した後、インターネット接続機器の有無にかかわらず全世帯からの受信料徴収となったとのことです。これは、端的に言えば増税だと思います。日本が同じ道を進むかどうかは、私個人はそうあるべきではないと考えます。増税を受け入れるかどうかは額によるとお考えの方もいらっしゃるとは思いますが、小さな税負担が積み重なって、現在における国民負担率が五割に近い状態にあるというのが現実であるわけです。 　この件に関して、一人でも多くの国民が関心を持つことを願い、そして私も周知していくと努力すると申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、国民生活を圧迫する原因の一つ、社会保障費の負担について伺っていきます。 　我が国の社会保障費の負担が増大して大きな問題となっており、これを何とかすべきという考えの下、今回は山本勝市さんという方を取り上げさせていただきます。 　この方

○浜田聡君　先ほど御答弁にありました自助、共助、公助、この順番で非常に大事だと思います。 　社会保障費が増大している問題に関しましては、多くの国民の皆様に、山本勝市先生、そして「福祉国家亡国論」をもう知っていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきました。 　ところで、国民負担を税金と社会保険料に分けて考える場合、税金の負担を増やす、つまり増税は法改正というハードルがあります。一方、社会保険料についてはそのハードルがなくて、法改正なしで負担上昇が決定してしまいます。社会保険料は今限界を超えて上昇を続けているのはそういった制度上の問題があると思います。私は、社会保険料については、米国のように給与税として法改正というハードルを設けるべきと考えております。社会保険料を給与税のような税に切り替えることについては今後も引き続き訴えさせていただきます。 　次に、ライドシェアを日本でも解禁す

○浜田聡君　安全性の問題に関して改めて意見申し上げますと、現状のタクシーにおいても事故や事件はゼロではありません。もちろん、ライドシェアの利用で事故や事件の可能性はもちろんあります。 　一方、ライドシェア解禁に伴うそういったデメリットを超えるメリットも併せて考えるべきです。政府関係者で、海外留学をされて、その現地でライドシェアの便利さを痛感する方、今後ますます増えてくると思います。解禁が遅れれば遅れるほど経済成長が損なわれるわけであり、失うものは大きいと思います。世界の潮流に従って、日本でも早くライドシェア解禁すべきと申し上げて、次の質問に移ります。 　次、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使に関して伺います。 　最近、何かと話題になっている方でございます。二点まとめて伺います。 　大使の経歴を簡単に追ってみますと、まず投資銀行出身で、ビル・クリントン氏の大統領選での選対の財務責任

○浜田聡君　先ほど申し上げたアメリカ議会の公聴会の会議録を検索すると、エマニュエル氏が最近よく発信されているＬＧＢＴや同性婚のやり取りというのは全く出てこないようです。一方、議会の約束という観点からすると、大使が日本政府に対して、条約の履行を十分に果たすように要求して、国内法の不備を指摘し、共同親権を原則とする国際基準の制度に変更するよう勧告することなどを任務として背負っているように思います。 　やると言っていないことを熱心にやって、やると約束したことをやっていないとアメリカ議会から今後くぎを刺される可能性もありますので、甚だ僣越ながら御提言とさせていただきます。 　次に、ガーシー前議員逮捕について伺います。 　六月四日、私と会派を組んでいた元同僚のガーシー前議員が、急遽、滞在先のドバイから日本に帰国して成田空港で逮捕されました。注目度が高いニュースであり、また我々の関係者でもありま

○浜田聡君　はい、時間ないので、最後まとめます。 　私、ガーシー前議員に関しては、デュー・プロセス・オブ・ロー、つまり国家が個人に対して刑罰などの処分を与える際には法律に基づいて適切な手続が保障されるべきであるということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　浜田聡です。最後の質疑、皆様よろしくお願いします。 　昨日、急遽、質問の一部差し替えさせていただきました。御対応いただきました皆様、ありがとうございました。 　まずは、前回、四月二十五日のこの総務委員会の私の質疑の続き、被選挙権年齢引下げに関する質問をさせていただきます。 　さきの参議院選挙のみならず、これまでの国政選挙において、主要政党の公約には被選挙権年齢の引下げが盛り込まれております。今回の配付資料で、前回の参院選での主要政党による被選挙権年齢引下げに関する公約、まとめたものを用意させていただきました。ほぼ全ての国政政党が被選挙権年齢引下げについては公約に記載されております。もちろん、政府・与党である自民党も公明党も被選挙権年齢引下げは記載されているわけでございます。 　そこで、政府に提案という形で質問させていただきます。 　被選挙権年齢の引下げを実現するための

○浜田聡君　主要政党が軒並み被選挙権年齢引下げを公約に盛り込んでいるにもかかわらず、なかなかこの話が進展しないのはなぜか、この点を多くの国民に考えていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次は、いわゆる失われた三十年と国政選挙制度について二点伺います。 　衆議院におきまして、先日十五日、衆院選の選挙制度の在り方に関する協議会が開催されたと認識しております。現行の選挙制度を検証し、年内にも各党の見解を踏まえた報告書を作成する方針とのことです。 　我が党は国政政党ではありますが、残念ながら衆議院に議席を持っておりません。国政政党の一員として、この場をお借りして衆院選挙制度に関して意見申し上げたいと思います。 　まず、国政の政治体制、それを形作る選挙制度というのはその国の経済成長に直結するという考え方の下での質問です。 　一九九〇年代から日本は経済成長が鈍化したままであり

○浜田聡君　引き続き、選挙制度に関して質問です。 　過去になされた衆議院の選挙制度改革の議論においては、かつての中選挙区制を問題視したからこそ小選挙区比例代表並立制を導入したのだと思います。そうした経緯から考えると、以前の中選挙区制に戻すことはあり得ないと考えるものの、かといって現状のままではいけないという問題意識は多くの人がお持ちであろうと思います。 　選挙制度を考える際には、日本ではなじみのない制度も頭に入れた上での議論が必要であろうと思います。例えば、内閣の権限において衆議院の解散する制度と異なりまして、国政選挙の時期をアメリカのように固定することの意義も考えてほしいと思います。ほかには、一人の有権者が複数の候補者に投票できる連記投票制というものもあります。また、移譲式というものもあります。これは、各々の有権者が優先順位投票を用いて複数の候補者に投票し、一定割合の票を得た候補者が

○浜田聡君　選挙制度に関して、今後幅広い議論がなされることを願いつつ、自分自身も積極的に発信していくことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、四月二十七日のＮＨＫニュースに関しまして、ＮＨＫの方に質問です。 　創価学会池田大作名誉会長、Ｇ７広島サミットに向け提言発表というタイトルのニュース記事です。二点まとめて質問させていただきます。 　まず、この提言内容については、私、大いに賛同するところでございます。とはいえ、ＮＨＫが創価学会、池田大作氏の声明を報じたことに関しては、公共放送が特定の宗教団体の提言を報じたことになります。それについては、政教分離であったり公平性の観点から批判があると認識しております。ＮＨＫへの質問、一点目としては、この批判に関する回答をいただきたいと思います。 　二点目は、池田大作氏は二〇一〇年五月以後、公に姿を現していないと認識をしております。様々な臆測