戻る

東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の発言1593件(2024-11-13〜2025-08-05)。登壇議員124人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 災害 (106) 支援 (80) 被災 (78) 対策 (75) 避難 (66)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
坂井学 衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 石川県といろいろ相談をさせていただきたいと思いますが、ただ、今朝の段階におきましても、年内に土砂の撤去をしてほしいという要請のあった家屋に関しては、年内に全て作業が終わる予定であるという報告を受けているところでございますので、結果として、それはお約束どおりというか、見込みどおり、間に合ったという結果なのだろうと思っております。  どちらにしても、様々、石川県と御相談をさせていただく中で、また判断をしていきたいと思います。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○櫛渕委員 時間が来てしまいましたが、最後に、赤澤大臣に一つだけお伺いします。  このような状況を克服するために私は防災庁ができるんだというふうに認識をしています。一点、防災庁ができた場合には、そのトップが、こうした自衛隊の派遣要請、受ける側になりますか。そしてもう一つ、ボランティア、ボランティアと言いますけれども、官民連携等々が言われていますが、ボランティアなどに対する調査、これを、防災庁の設置準備室ではあったとしても、これだけの非常事態を今能登半島で抱えているわけですから、ボランティアや民間事業者の責任にしないよう、是非調査をしていただきたい。お願いします。お答えください。
金子恭之 衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○金子委員長 赤澤大臣、申合せの時間が終わっておりますので、手短にお願いします。
赤澤亮正 衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○赤澤国務大臣 はい。  簡潔に申し上げますが、自衛隊は我が国の最高の実力組織です。比類なき存在です。だからこそ、災害派遣とはいえ、部隊が派遣されることについては極めて厳格な手続が定められており、それについては、この国会において本当に長い歴史、培ってきて、これがベストと思われるものができております。  そういう意味で、今委員の御指摘、必ずしも通告が全部あったかとは私は分かりませんが、防災庁の方で何か派遣について手続にかむようなことを考えているかと言われれば、現時点において、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能、様々な御意見、御提案を賜りながら具体的な組織の在り方について検討を進めてまいりますが、自衛隊の災害派遣の手続について、何かそれを枠組みを今変えるようなことは考えておりません。  それから、是非委員に御理解いただきたいのは、やはり行政機関というのはかなりの権
全文表示
金子恭之 衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○金子委員長 質疑を終了してください。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○櫛渕委員 はい。  来年の議論に持ち越したいと思います。ありがとうございます。
金子恭之 衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○金子委員長 次に、堀川あきこ君。
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○堀川委員 日本共産党の堀川あきこです。  復興・災害特別委員会では初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、被災地の子供たちの就学状況や、その支援についてお尋ねをしたいと思います。  日本共産党の石川県委員会も参加をしております共同支援センターが行った被災者アンケートの中で、小学三年生の子供は地震後に一人で寝られない、夜トイレに行けない、地震後は一部屋で寝るようになった、またあるいは、仮設からの通学は車で送ることがある、娘は友人と遊ぶことがなくなってストレスがたまっている、こうした被災者の声が届けられています。  臨時国会の開会日には、新日本婦人の会石川県本部の方々の省庁への要請の中にも、子供たち、子育て世帯への支援も含まれていました。  震災によって、子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしています。また、失業や休業などによって家計が急変をして、住宅再建
全文表示
森孝之 衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○森(孝)政府参考人 お答えを申し上げます。  能登半島地震により被災した児童生徒への支援についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省では、今年一月の発災後より、市や町が被災によって経済的に就学が困難になった児童生徒に対して学用品費等を支援する就学援助への国庫補助でございますとか、高等教育の修学支援新制度を通じまして、災害等により家計が急変した場合も含め、低所得世帯の学生等を対象とした給付型奨学金、授業料減免等の実施、また、被災した児童生徒に対して心のケアを行うスクールカウンセラーの追加配置などの支援を行っているところでございます。  今後とも、文部科学省といたしましては、被災自治体と丁寧にやり取りしながら、制度の周知そして活用の推進を図り、必要な支援に努めてまいりたいと存じます。
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-23 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○堀川委員 先ほどお答えになった就学援助への支援ですけれども、自治体によっては、国の支援が届く前に支払っている場合もあるというふうにお聞きをしています。恐らく、自治体間によって支援のスピードが異なるのではないかと思われます。必要な支援が確実に迅速に被災者に届くように、自治体とも密に連携を取りながら実施をしていただきたいというふうに思います。  また、セーブ・ザ・チルドレンが行った被災地の子供たちへのアンケートの中には、自分たちの声や意見も政策に反映させてほしいという声もありました。是非こうした声も受け止めていただきたいというふうに思います。  続いての質問に移りたいと思います。  みなし福祉避難所の災害救助法の適用に関わってお聞きをしたいと思います。  特別養護老人ホームなどの介護施設は、この間、みなし福祉避難所として定員以上の利用者を受け入れてきました。しかし、県から早期の解消が
全文表示