東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

○田中（健）委員　観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういった分野の火山監視強化も必要だといった提言も出ておりますので、是非、更なる対策を求めたいと思います。 　その中で、これまでばらばらに行われてきた研究を一元的に統括する火山調査研究推進本部が、本年、文科省に設置をされました。その下部組織であります火山調査委員会は、九月二十五日、日本国内に百十一ある火山について、火山本部として初めての評価案を公表をいたしました。中身の詳細と、そして、今後それをどのように地方自治体やまた経済団体の皆さんに周知をして対策を進めていこうと考えているのか、伺います。

○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。 　本年九月二十五日に開催した第三回火山調査委員会におきまして、火山本部設立後初めてとなる全国百十一の活火山の現状の評価を行いました。これは、関係行政機関、研究機関、大学の観測結果などに基づいて、各火山について火山活動の活発化の見通しや噴火の発生状況などを取りまとめたものでございます。 　また、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや調査研究等の更なる充実等の検討が必要な八つの火山を重点評価火山として選定をいたしました。 　本年十月十日には、活火山を有する都道県の火山防災担当者などを対象とします説明会を開催させていただきまして、火山本部で取りまとめた評価結果について御説明をしたところでございます。 　今後とも、火山本部での評価の内容などについて、関係地方公共団体に丁寧に御説明を行い、活動火山対策の強化に資する

○田中（健）委員　八火山について指定がされ、またそれについての調査が発表されましたけれども、この八つの火山以外も、噴火の可能性というのはどこも高いと言われておりますので、是非それ以外の火山にも周知を進めていただきたいと思います。 　そして、その八火山の中に、一つ、今回選ばれなかった富士山ですが、これは静観ということで評価され、動きがないということでありますが、富士山の噴火については、先ほど詳しく御説明がございましたが、様々な社会経済活動の麻痺ということにつながり、大きな被害を生むと想定されています。 　それを受けて、気象庁は、広範囲や長時間の降灰を予測する広域の降灰予報を導入することを検討をされており、その前提となる調査が今政府で行われているということを聞きました。年内にも、富士山の大規模噴火で首都圏に灰が降った場合に備え、住民の安全確保策や火山灰の処分方法を明記した指針を策定するとい

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　富士山噴火に伴う降灰につきましては、首都圏を含む広範囲に及ぶ可能性がありますことから、令和二年に、大規模噴火時の広域降灰に関する影響について、富士山噴火をモデルケースとした報告書がまとめられるとともに、本年七月より、首都圏における広域降灰対策検討会を開催をしているところでございます。 　本検討会では、降灰厚に応じた住民の安全確保策、早めの防災対応を可能とするための広域降灰の予測、また状況把握、物資供給やライフラインの復旧、維持のための方策、火山灰の処理等に関しまして、具体的な対策の考え方等をガイドラインとして取りまとめたいと考えております。 　引き続き、関係省庁、地方公共団体、また民間事業者等と連携いたしまして、広域降灰対策について検討を進めてまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　是非、早くこれは進めていただきたいと思います。これが進まないと、次の広域降灰の予報にもつながりませんし、今ガイドラインを作るということで、自治体としては、これを受けてそれぞれ対策を進めていくと思いますので、早急な取組を求めたいと思います。 　引き続きまして、今度は変わりまして、予防伐採について伺いたいと思います。 　今年も多くの台風が日本を襲いました。五年前の房総半島の台風では、電柱二千本が損壊し、破損し、そのうち、倒木や建物の倒壊による被害が七割を占めました。私有林の樹木はもちろん所有者に管理責任がありますが、現在、所有者の高齢化や転出などで、管理ができない樹木がますます増えています。 　停電対応の強化と題しまして、経済産業省が樹木の事前伐採の取組を推進をしてきましたが、費用負担や役割分担の課題が長らく言われております。自治体と電力会社等が連携して取り組んでいる中

○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。 　今委員が御指摘をいただきました令和元年台風十五号、千葉県の房総半島に襲来し、結果的には、社会インフラに対する大きな影響、課題が浮き彫りになったというふうに思っております。 　特に、インフラ施設周辺の森林を改良し、森林としての機能を維持しながら、インフラ施設への被害を未然に防止するという取組を、重要インフラ施設周辺森林整備をそのときに創設をしたということでありますので、現在、十四の道府県で活用していただいております。 　ただ、本事業は、あくまでも、鉄道ですとか道路ですとか送配電線とか、いわゆる地域住民の皆さんに多大な影響を与えるということがあるということの中で、重要な生活基盤の関連施設周辺の森林を対象としており、いわゆる森林整備の一環として行う事業というふうにお考えいただいて、いずれにいたしましても、斜面の保全とかになると、やはり植栽もし

○田中（健）委員　確かにおっしゃるとおりです。これは森林整備の事業であり、あくまで森林整備ということでありますので、これを主とするわけではないんですが、伐採後十年は森林として管理する必要があるため、例えば、太陽光を、用地転用を検討する所有者は伐採の承諾が得られないとか、いろいろな例も挙げられています。是非、森林整備ということはもちろんなんですけれども、使いやすい方法を考えていただきたいと思います。 　そして、根本的に、この予防伐採についてなんですが、経産省は、電気事業法に基づく伐採、二メートルの範囲で電力会社が伐採しているわけですけれども、あくまでこれは風などの、電線が触れないような保安のためでありまして、そして今、林野庁においても、あくまで森林整備だということでありまして、やはり、これは予防という意味では、是非、政府全体で取り組む必要があるのではないかと思っております。 　現在、総務

○赤澤国務大臣　大変重要な田中委員の御指摘だと思います。 　我々、今年の四月から、新総合防災情報システムとか、デジタル防災といったようなことを全力で取り組んでやっております。全省庁の情報を共有するとか、都道府県、市町村、指定公共機関、共有するとか、つくり上げているんですが、御指摘のとおりで、電力と通信いずれかが落ちますと全て使えなくなるということで、本当に本質的な御指摘だと思っています。 　日常生活や経済活動はもちろんのこと、災害時において電力の確保は本当に必要不可欠でありまして、災害の影響をできるだけ軽減するために、事前防災として樹木の予防伐採を進めることは重要な観点であると思っております。 　ただ、その上で、災害等により、電気の安定供給を図るため、令和二年の電気事業法改正による、一般送配電事業者が共同して作成することになった災害時連携計画、これについては、御指摘のとおり、送配電線

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　問題意識を共有していただいたと思っております。予防や事前防災というこれからの国の取組に是非力を入れていただきたいと思います。 　済みません、南海トラフ地震についても質問します。 　今年の八月八日、初めて南海トラフ地震の臨時情報が発生をされました。大変に私も皆さんも、困惑したり、いろいろな影響がありました。今回調査が行われまして、都道府県でも五割、市町村二割で、なかなか十分に認知していなかったという結果が出ています。 　これについて、まず、そもそも今回のこの臨時情報がどうだったかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

○坂井国務大臣　南海トラフ地震臨時情報は、確度の高い地震の予測が困難な現状におきまして、続けて発生する可能性のある大規模地震からの被害を少しでも軽減をするために発表される情報であります。 　今般の臨時情報発表に伴い、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたということから、有識者によるワーキンググループにおいても検証いたしました。平時からの周知、広報の強化、臨時情報発表時の呼びかけの充実、各主体における防災対応検討の推進の改善方策を取りまとめたところでございます。 　委員御指摘の周知、広報につきましては、地震発生のリスクや防災対応に関する平時との違いを明確に示すことに重点を置いた周知、広報の強化というものを今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。