鳩山二郎

御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 　地域において十分に活用されていない施設の新たな利活用、観光資源と組み合わせた人の流れの創出、そのための人材育成については、地方創生を進めるための重要な取組であると私どもも認識をいたしております。 　舞台芸術に関する取組についても、これまで舞台芸術を核とした交流の拠点づくりなどに地方創生の交付金を御活用いただいている事例もございます。地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく、多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押しするものであり、地域の実情に応じて活用いただけるよう、伴走型の相談対応に努めてまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 　御指摘のスルガ銀行の問題をめぐっては、二〇一八年に、金融庁、国土交通省と連名で、サブリース契約に関する注意喚起を実施しているところであります。 　そのほか、投資や不動産等のトラブルについて、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報を踏まえ、継続的に注意喚起を実施しています。また、消費生活センターに相談が寄せられた場合は、相談者に対して適切な専門機関を紹介するなど、必要なアドバイスを行っているところであります。 　消費者庁といたしましても、消費生活相談情報を踏まえ、引き続き、関係省庁と連携して注意喚起等を行い、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めてまいりたいと考えております。

内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　新たな国立公文書館及び憲政記念館につきましては、先週二日に新館建設地前で起工式を執り行うことができました。御出席いただいた委員の皆様には改めて御礼を申し上げます。 　それでは、建設予定地にて実施されております埋蔵文化財発掘調査について御説明をいたします。 　内閣府提出資料の資料一を皆様御覧ください。 　埋蔵文化財発掘調査については、令和六年八月に現地における主要部分の発掘調査を終了しており、現在、出土しました遺物の復元、計測、作図等を行う二次整理を行っております。今後、令和八年度に調査報告書が作成され、調査が終了する予定となっております。 　建設予定地は、旧陸軍省や近江彦根藩井伊家の上屋敷等があった場所であり、現地での調査においては、遺構として土坑や石組み遺構、遺物として瓦や陶磁器といったものが出ております。 　現地調査の結果、大規模な遺

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　災害時の福祉施設の支援として、福祉避難所で行う災害派遣チーム、ＤＷＡＴの活動経費等について、災害救助費の支弁対象としています。これに加えて、先ほど厚生労働省からも答弁がありましたが、能登半島地震においては、福祉サービスの枠組みにより、定員を超えた利用者分についても介護報酬を算定すること、災害時には定員超過減算を適用しないことなど、なるべく福祉施設において負担が生じないよう支援を行っているものと承知をいたしておりますが、御指摘の点も踏まえた支援の在り方について、厚生労働省と相談してまいりたいと思っております。

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　先ほどの政府参考人からの答弁と繰り返しになりますが、不開示部分には、内閣総理大臣による日本学術会議の会員の任命に関する考え方の検討途中の部分であり、情報公開法第五条第五号の不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、第六号柱書き及び同号ニの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれに該当する場合とされたものであります。

御質問にお答えをさせていただきます。 　この法案は、国が設置する法人として必要な規定を整備するものであり、国の機関である現行の学術会議について規定する現行法の解釈とは関係はないと承知をいたしております。

御質問にお答えをいたします。 　不開示部分には、内閣総理大臣による日本学術会議の会員の任命に関する考え方の検討途中の部分が記載されていると承知をいたしております。先ほども答弁させていただきましたが、この法案は、国が設置する法人として必要な規定を整備するものであり、国の機関である現行の学術会議について規定する現行法の解釈とは関係はないというふうに解釈をいたしております。

御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 　上村委員のお尋ねの件の詳細については、先ほど内閣官房、文部科学省及び外務省の政府参考人から答弁したとおりであります。 　いずれにいたしましても、私としては、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　御遺骨の返還については、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現に向け、引き続き、ガイドラインに基づき、返還等の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　お答えをいたします。 　人口を集約させるべきとの考え方については、まさに地方のステークホルダーがそれぞれの地域の在り方を議論する中で検討されていくことであると私ども認識をいたしております。 　その上で、人口減少が今後とも続くと見込まれる小さな自治体についても、市町村長を含めた地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、地方創生担当としてはできる限り後押しをしていきたいというふうに考えております。 　例えば、地域の実情を踏まえ、生活施設の集約化、民間との連携など、地域が主体的に行う持続可能な取組を支援しているところであります。地方創生二・〇においては、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくこととしており、今後、基本構想の中で具体化してまいりたいと考えております。

御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地方創生の観点からは、東京に住むことの利便性などだけでなく、生活コストなどの面についても客観的に把握し、共有していくことが重要であると考えております。例えば、統計データによれば、東京の住居費は全国平均より三割程度高く、東京の通勤通学時間は全国平均の七十九分に対し、東京は九十五分となっております。 　また、国土交通省による二〇一九年の都道府県別の経済的豊かさにおいては、東京都の可処分所得の平均は全国一位でありますが、中間層の世帯で基礎支出や通勤時間の費用換算を差し引いた試算値では東京都は四十位となっております。 　このように、東京都が他地域に比べ必ずしも経済的に豊かであるとは言えないというデータもあり、加えて首都直下地震などの災害リスクも指摘されているところ、東京一極集中のリスクを踏まえつつ、都市対地方の二項対立でない地方創生を推進し