東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

皆様、お疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基です。 　まず、伊藤大臣に御報告をさせてください。自信を持ってやってほしい、前回の質疑で大臣がこういうふうにおっしゃってくださったこと、本当に、多くの方々から感謝のお気持ち、お声が届いています。伊藤大臣のお声は確実に被災地に届いています。だからこそ、次に行う行政の評価に当たっては、留意事項を含めて、是非とも動いていただきたいということをまず先に申し上げたいと思います。 　本日は、復興を加速させるため、そして、確実に完遂するために必要な項目二点について伺いたいと思います。 　まずは、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構についてであります。 　Ｆ―ＲＥＩは、まさに創造的復興を担う最大の拠点として、国内外の研究者を招致して行う国家的プロジェクトであります。まさに今週土曜日は起工式です。いよいよです。海外からの研究者の招致も、前回レクで伺ったん

お答えいたします。 　現在、Ｆ―ＲＥＩでは、五十程度の研究グループの構築を目指して、国内外の優秀な研究者の確保に努めております。 　令和七年四月一日時点でございますけれども、十一の研究グループが構築されておりまして、そのリーダーとなる研究者のうち一名は、米国の研究機関で長年研究されている方でございます。また、これらの研究グループに所属する五十二名の研究者等のうち八名は外国籍であると承知しております。

ありがとうございます。 　前回質疑、あるいは、あらゆるレクをするときには、なかなかこの数字は進まなかったんですが、今回、この進捗が見られたというところを、本当にまず御礼申し上げたいというふうに思っています。 　しかし、ここから更に加速していかなければならないということで、絶好の好機がやってまいりました。万博であります。 　今、世界の科学者は居場所に困窮している状況です。資料を見ていただきたいんですが、タイトルは「米研究者、七五％がトランプ政権下で国外移動検討」ということであります。記事によればですが、研究活動への締めつけを強めている米政権を理由に、特に若手の研究者は落ち着いて研究できる場を求めているとあります。 　大臣、Ｆ―ＲＥＩならできると、是非とも世界に発信していただきたいというふうに思っているわけでありまして、この万博の機会を生かして更に発信していく必要があると思っております

今、まず、馬場さんから御報告をいただいた上に、すばらしい資料を一品出していただきました。まさに今、アメリカ中の科学者が、何とハーバード大学まで、これだけ首を絞められてしまっているなんて言っちゃいけないんだろうと思いますので、消しておいてもらいたいんですけれども、いずれにしても、今非常に不安を覚えているということなんだろうと思います。 　そんな中で、我々のＦ―ＲＥＩというところがそうした人たちを招くことができるかどうかというのは、これからもっともっと我々が声がけをしていかなければならないということだと思います。 　したがって、今般万博で使用する資料ですけれども、でき得る限り、英語の翻訳のものは絶対に用意してほしいということをお願いをしております。多分、恐らく、Ｆ―ＲＥＩそのものの冊子と、それからもう一つ、やはり、復興地の歩き方ということで、るるぶか何かの冊子がありますが、あれもできるだけ

大臣、おまとめください。

はい。 　余りたくさん言っていてもしようがないので、ごめんなさい。とにかく、そういうことで、世界中の人たちが興味を持って私たちのところに参画してくることを、是非、待つだけじゃなくて、つかみ取りに行きたいという思いでこれからやってまいります。よろしくお願いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　英語の資料をまず用意していただくこと、これは絶対必要だと私も思っています。 　もう一歩行っていただきたいのが、暮らしがイメージできるように、生活がイメージできるように、必ず、科学者、家族と一緒に来ていただいても大丈夫だと。Ｆ―ＲＥＩここにあり、是非万博で見せていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、東日本大震災で起きた原子力損害における東電の賠償スキームについて伺います。 　本日は、明確な回答をいただきたいということ以上に、この究極の難題に向けた問題意識をすり合わせさせていただきたいということが趣旨であります。 　賠償スキームは、廃炉を完遂していくためのいわば血液です。止めては絶対駄目ですし、無理に加速させては壊れます。どれだけ安定的に、持続可能な形をつくっていけるかが大事であります。 　まず、端

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る賠償につきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定において、一定の蓋然性を有する試算として約九・二兆円とお示ししてございます。この九・二兆円につきましては、交付国債を原資とする資金交付によって対応することとしておりまして、交付国債の元本相当は、東京電力を含む全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、東京電力が収支の状況に照らし負担する特別負担金によりましてその回収を進めていく仕組みとなっております。 　なお、これまでに一般負担金及び特別負担金により合計約三兆円の国庫納付を行っているところでございまして、足下の状況としては、賠償スキームに支障は生じていないというふうに認識してございます。

ちょっと、私の持っている数字と少し異なっていたんですけれども、実際の総額は、廃炉、除染、賠償、まあ除染も含めて、全て見積りを合わせると恐らく二十三兆ほどになるんじゃないですか。

お答え申し上げます。 　ただいま御答弁申し上げました令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、今、私、賠償費用だけ、九・二兆というふうに申し上げましたけれども、これに加えまして、除染費用の四・〇兆円、中間貯蔵費用の二・二兆円、それから、廃炉に必要な費用の見通しとして一定の蓋然性を持った金額として八兆円、合わせまして今御指摘の数字になるというふうに認識してございます。