東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

ありがとうございます。 　今ちょうど備蓄という話が出ましたので、次の質問に移りたいと思うんですが、その備蓄です。 　いまだに備蓄となると、今、各地域で防災訓練が行われると、出てくるのが大体アルファ米ということですね。最近乾パンは出てこないですけれども、大体アルファ米は必ず出てきて、この間も地元の自衛隊の皆さんにカレーを作っていただいて、防災訓練でアルファ米でカレーを炊き出しで食べさせていただきましたが、余りメニューが変わらないというところがあります。 　私は、これからちょっと三つは提案なんですけれども、まずは冷熱を利用するということの考え方を御提案させていただきたいんですね。 　やはり、今何でもかんでも電気を作ろうという話なんですけれども、熱を熱のまま利用するというのも大変重要な視点なんです。そこで、温熱というのはもう皆さんもよく御存じなんですけれども、火力発電所から出る温熱をどう

災害時の食料支援につきましては、各自治体で備蓄することを基本としております。自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国が市場調達によってプッシュ型で支援することとしております。 　委員御指摘の冷熱でございますが、御指摘をいただいて、私も話を聞かせていただいたところでございますが、食品製造や保存への活用についても研究、実証段階の話であるということで認識しておりまして、災害現場での活用には、長期保存に加えて、被災者に喜んでいただけることも必要かと考えておりますので、今後の研究成果に是非注目をしたいと思っているところでございます。

おいしさ、まさにそれを保つための冷凍技術ですから、当然、おいしさ。被災者の方にも、別にそのまま、冷凍したまま出すわけじゃないです、それはちゃんと温めて出すわけでありますので、それは喜んでいただけると思います。新鮮なままということでありますので。 　次に、今度は、この間の内閣委員会でもいわゆるサイバー安全保障関連法案というのが審議されました、ＡＩ法案というのも審議されました。ＡＩはちょっと後で申し上げますが、いわゆるサイバー空間を守らないかぬ、情報を守らなくちゃいけないということで審議されて、能動的サイバー防御もこれからスタートしますが、一生懸命、ふだんは大変高品質なサイバー空間を、セキュリティーが強化されたサイバー空間を通じて我々は情報のやり取りをできるんですが、災害時にそういうセキュリティーが強化されたサイバー空間を通じての情報のやり取りは難しくなるということも予測されるわけです。しか

このジャパン・レジリエンス・アワード二〇二五は、実は今日の午後、予定をされておりまして、私も挨拶させていただく予定にはなっておりますが、大変大事な取組だと思っております。 　災害発生時の情報通信においても、セキュリティーの確保はやはり当然重要と考えます。政府におきましては、大規模災害時においても災害対策に必要な通信機能を確保できるように、信頼性の高い通信手段や、複数の通信手段の組合せなどにより、中央省庁と全国の防災関係機関相互の通信を確保できる、一応、政府専用の通信網は設置をしているところでございます。防災無線とも呼んでおります。 　引き続き、災害に強い情報通信の確保や、御指摘のサイバーセキュリティーに係る民間の技術の動向も踏まえて、そういったものの活用なども視野に入れながら、災害時の安全かつ確実な通信環境の確保に努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　最後に、今度は、ＡＩやドローンの活用ということでお話しさせていただきたいと思います。 　今年は実は気象庁百五十年ということであるようでありますが、気象情報とかは、やはりスパコン、ＡＩの活用ということによって、線状降水帯の発現も大分予測されるようになってきておりますし、そうした技術を、特にＡＩを使ってこれからやっていくということが必要だと思います。もう一部はされていると思いますし。 　特に、ＡＩ法案というのができましたから、これから更に、国産ＡＩを作る中で、日本に特化した、日本の地形とか地政学上の観点とか、いろいろなことをすぐに分析できるような多言語言語モデルによって、日本語における多言語言語モデルとか、今、ＬＬＭといって、言語だけじゃありません、動画とかも含めてやるやつがありますが、そういうのも活用すべきだと思いますし、また、ドローンの活用というのは大変重要

能登半島地震におきましても、ドローンは、災害現場の状況把握でありますとか、それから孤立集落への物資の輸送等、様々な場面で活用されておりまして、特に、今回、山崩れなどが多数ありました。そういった中で、地震後の能登半島全体のいわば被害状況、これはなかなか、人が今まで行かなければいけなかったものが、ドローンを飛ばすことによって、時間的にも節約もできますし、人的な資源も入れずに把握ができる。 　今、ドローンで撮ってきた、それを単に映像で、画面で見るだけではなくて、その情報をどう活用して、例えば３Ｄのような形で処理をして使えるかといった議論もなされているとも聞いておりますので、ドローンだけではありませんが、こういった最新の技術をやはり災害の現場にも取り込むようにやっていきたいと思いますし、一応、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというのを、内閣府防災にもプラットフォームを設けておりまして、

時間が来ました。 　ＡＩエージェントのことも申し上げたかったんですが、また改めてさせてください。 　ありがとうございました。終わります。

次に、鳩山紀一郎君。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先日の災対法改正案に関わる参考人質疑の際に、私は、ボランティアへの報酬の必要性というのを伺ったところ、ほぼ全ての参考人の方々から、必要であるというような御意見をいただきました。 　その結果も受けまして、改正案の附帯決議に、ボランティアに対する報酬の支給を検討する旨というのを盛り込むべきではないかということを提案をさせていただきましたが、これは残念ながら認められませんでした。これは、与党側から、ボランティアはボランティアであって、無償が原則だというような御意見が出たためというふうに聞いておりますけれども、念のためお伺いいたしますが、坂井大臣も同様な御認識でありましょうか。

災害対策基本法においてのボランティアは、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加する者全般を指しておりまして、活動経費の有償、無償については規定されておりません。 　被災地で支援に当たる団体の活動の一部については、これまでも民間の支援金等による支援がなされてきたほか、政府におきましても、本年一月から、被災者支援団体への交通費補助事業により支援をしているところでございます。 　また、被災自治体からＮＰＯ等の被災者支援団体に対して業務委託を出され、その業務委託によって実際支援が行われておりまして、能登半島地震の際にも、炊き出し支援でありますとか高齢者の見守り支援が自治体からＮＰＯに業務委託をすることによってなされておりまして、こういった自治体からの委託によるものに関しましては救助法で支弁されているということでございまして、官民が連携して様々な支援の仕組みを適切かつ