東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

ありがとうございます。 　明確な、大臣が言っていただいた客観性やしっかりとした基準の中で、私、是非その基準の一つにしていただきたいのは、やはり今声が上がっているのも、神戸とか、石川も声を上げていますし、あと、委員長の熊本もどうですかね、福島県もそうですけれども、大規模災害を受けた地域というのは、やはりその後の、災害というのは、そのときだけじゃなくて、その後どう復興していくか、復旧していくかという中で新たな問題も生じていって、いろいろな知見がたまっていますし、いろいろな経年変化の中で新たな問題も出てくるという意味では、そういった地域に本庁なり地方分局を置くということは、まさに知見も高まってくるということになると思います。 　そういう意味では、基準の中に、大規模災害をかつて受けた地域というのも一つの基準として、これは防災庁の在り方としても合致すると思うんですけれども、こういった観点は大臣は

東日本大震災など様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承し、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。 　防災庁の具体的な組織の在り方については、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議で御議論いただいており、組織における災害経験や知見の継承の観点も含め、担うべき業務や組織体制など、しっかり検討してまいりたいと考えております。 　その上で、防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきか等について、これは本当に皆さん大変な熱意で手を挙げていただいていまして、委員御指摘のように、災害経験のあるところは、うちには知見がある、ノウハウがある、シンボル的な存在だとおっしゃり、大変な説得力もある一方で、バックアップ機能でしょう、それは災害が今までなかったところが

ありがとうございます。 　今大臣が言ったバランスというのが大事だと思いますし、災害がいつどこでどういうふうに起きるか分からない、バックアップも重要だということであれば、バックアップも一つ、二つじゃやはり足りないんですよね、多分。 　これも、かなり分散してしまっても、力も分散してしまうから、そこはいろいろ工夫が必要だと思いますけれども、大臣が言ったようにバランスが大事だということであれば、今まで災害がなかったところでしっかりやっていくというところもあれば、その知見をしっかり生かしていくという意味では、かつての被災地に置くという、この両方あっていいと思うんですね、どっちかということではなくて。 　是非そういった観点から、設置に向けて御検討を、また基準もしっかり示していただきたいというふうに思います。 　次に移りますけれども、我が党の岡島さんも、せっかくアメリカへ行ったのにＦＥＭＡという

委員御指摘のとおり、国際的連携の推進は重要であります。石破総理が我が国を世界に冠たる防災大国にするとおっしゃっているとおり、災害大国である我が国がその経験や開発あるいは実装した技術などを世界と共有をして国際展開を図ること、これは本当に一番大事な人命を救うということで、国際社会への大変大きな貢献にしていく必要があるというふうに考えております。 　これまでも、平成二十七年、二〇一五年に国連が採択した仙台防災枠組で、このとき私は実は防災副大臣で、山谷えり子防災大臣の下でこの会議に参加したわけですが、我が国がその取りまとめや推進で中心的な役割を果たしました。強靱化とか、あと、ビルド・バック・ベターという言い方ですけれども、よりよい復興に向けての考え方をまとめる、そういった日本発の考え方を発信をし、その後も国連と連携してその推進を図ってきております。 　また、日・ＡＳＥＡＮ防災閣僚会議などの多国

今大臣から御紹介あった仙台会議も、その前は十年前になっちゃうんですよね。今のいろいろな仕組みを生かすとしても、やはりもうちょっとスパンを短くしてやっていかなきゃいけないし、地球規模でいろいろ起きていますし、気候変動の中で変化も激しい中でありますから、既存のものを使うのであればもっと加速度的にやる、若しくは、効果があるのであれば新しい枠組みを是非つくっていただきたいと思います。 　これから大臣、ちょくちょくアメリカにも行く機会が多いかもしれませんが、忙しいとは思いますけれども、やはり防災担当大臣として、そして、アメリカのＦＥＭＡと連携を取りながら、そうした点でも世界をリードしていっていただきたいと思います。 　大臣も、アメリカに行って、格下と言っていろいろ文句も言われているけれども、僕は外交族なので、外交儀礼上のプロトコルといえばプロトコル、それは、プレジデントが出てくれば、プロトコル以

次に、市村浩一郎君。

日本維新の会、市村です。よろしくお願いします。 　まず、先ほどからも防災庁の話、私は防災復興庁若しくはまた別の名前がいいかなとは思っておりますが、あえて今日は防災庁で通しますが、防災庁の話が出ています。 　私も、阪神・淡路大震災から三十年目でありますが、阪神・淡路大震災がなければ今の選挙区から立候補させていただくことはなかったという御縁で今いるところでありますので、非常に、この阪神・淡路大震災三十年というのは大変重要に思っている者の一人でございます。 　そこで、そのときからいろいろ議論になっていたのは、やはり、日本版ＦＥＭＡというか日本の防災の専門省庁、防災、減災、危機管理等も入れたいんですが、そういう専門省庁をつくらなければならないのではないかという議論をずっと続けてきたわけでありまして、この度の内閣で、特に赤澤大臣が肝煎りでやっていただいているということで、ようやく、そういう兆し

今、災害の事態対処と災害対策基本法を始めとする重要な法律改正を心から信頼をする坂井大臣にやっていただいているところでありますが、今般の法律案は、能登半島地震の教訓や有識者会議において取りまとめられた報告書等も踏まえて、速やかに法制上の措置が必要なものについて、坂井大臣の下で取りまとめ、国会に提出したものでございます。 　委員御指摘のとおり、今般の法律案は防災庁設置に向けたまさに土台となるものでありまして、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において様々な意見をいただいているところでありますが、避難所外のものも含む被災者の福祉的支援の充実でありますとか、ＮＰＯ、ボランティア団体等の登録制度の創設でありますとか、今般の法律案の内容も含め更なる災害対応力の強化ができるように、坂井大臣とよく連携しながら、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。

是非とも、防災庁、先ほどどこに置くかという話もありまして、いろいろなところから、特に今、文化庁もそうでしたけれども、東京以外にも省庁を分散化させた方がいいだろうということで、一極集中を是正するという意味でも。 　私は兵庫県出身ということでありますし、先ほど阪神・淡路大震災から三十年ということがありました。おかげさまで、兵庫は、今でこそいろいろな制度が整ってきているわけでありますけれども、あのときはそうじゃなくて、いまだに大きな借金を残したまま。ほかの場所は国が結構支援していただいておるものですが、一生懸命借金を返してきたというところで、まだ残っているところでございます。 　その間、いろいろな知識を積み上げて、未来防災館みたいなものも造り上げて、防災拠点としては大変大きな役割を、また研究をしてきたというところでありますので、別に兵庫だけということではないんですけれども、兵庫というのもお考

内閣府防災に今年度新設した地域防災力強化担当は、自治体と連携をしながら避難所環境の整備や官民連携を進め、全国どこで災害が発生しても適切な対応ができるよう、事前防災の取組を強化することを目的としておりまして、基本的には、私ども考えておりますのは、内閣府防災で、国の方でいろいろな情報を集め、いろいろな条件を勘案をして方針を決める、そして必要だと思われることを決める、そういったものを、自治体の皆様方にも同じものを共有をして、同じ方向で取組を進めていくということのために、ある意味リエゾン的な意味合いもあって、この強化担当というのを考えているところもございます。 　ですから、国側、国の立場を各地域にお伝えを、特に都道府県にお伝えをする担当を強化担当として国で決めて、今度は都道府県の方でもそのカウンターパートとなる人間を決めていただいて、そしてまずはそこのつながりをスタートとして、各地域の担当、都道