東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

ありがとうございます。 　つまり、実際の、交付国債からＮＤＦに出されていて、そこからやっていく部分に関しても東電がこれから支払いをしていかなければならない、そして、そもそものいわゆる東電の支出ですよね、自分たちでそもそも費用を捻出していかなければいけないというところを合わせて、やはり総額な規模の物語が必要になってしまうということが今生じているわけでして、恐らく、今から考えても向こう三十年以上返済までにかかっていく可能性があるのではないかなというふうに思います。 　二〇五〇年、私も結構な年になっていますけれども、でも、物すごく時間を要するということでありまして、かなり厳しい状況になると思います。 　ただ、ここで申し上げたいのが、いいシナリオを考えてもその状況、今、デブリの取り出し、かなり頑張っていますけれども、大規模取り出しにはまだまだ時間を要します。つまり、大規模取り出しをやろうとし

お答え申し上げます。 　まず、原発の再稼働、これは一般論として申し上げますれば、進みますと、火力発電所の燃料費が抑えられ、収益構造の改善に寄与するということはあろうかと思います。 　一方で、今年二月に閣議決定いたしました七次のエネルギー基本計画におきましては、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を踏まえ、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくため、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところでございます。また同時に、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西の格差などの観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の重要性についても、そうした観点からお示ししてございます。 　いずれにいたしましても、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針で

電力の安定供給は絶対に必要です。しかし、廃炉の定義や絵姿、最終処分の明確な道筋がいまだ定まっていません。経営的観点からこれらを導くことは絶対にできないというふうに私は思っています。 　エネルギーは国家の柱です。冷静な議論ができる体制をつくるのが私たちの使命だというふうに思っています。国と東電の両者のバランス関係はこれまで以上に重要になってくると私は思っています。 　繰り返しますが、賠償スキームは、廃炉を実現するための血液です。止めてもいけませんが、無理に加速させたら絶対に壊れます。経営的観点の中で廃炉を語っては絶対にいけないということは、ここで確認をさせてください。 　大臣に最後にお伺いしたいと思います。 　今の体制でさえ、向こう三十年、これから三十年以上かかるこのスキームの構造でありますが、これからもっと予算がかかることも我々は想定をしなければいけないというふうに思っています。無

お答えをしたいと思います。 　この福島第一原発の事故によるところの賠償責任というものは、原子力の災害は東京電力がしっかりと担ってもらわなければならないということが大前提の下に、我々は、だからこそでもあるんですけれども、原子力損害賠償・廃炉支援機構法という法律を作って準備をしております。 　この準備なんですけれども、やはり、原子力を使うと決めた政策は政府が考えて決定したことでありますので、国が最後まできっちり責任を果たしていくということは当然のことだと。これは、我々だけではなくて、私もあなたも三十年後といったらえらい年になりますけれども、そのときも、やはり政府があるでしょうから、引き継いでいってもらえるぐらいやっていただかなければならないというふうに思います。 　それだからこそなんですけれども、Ｆ―ＲＥＩで技術開発、そして使える技術をつくる、こういうこともやっていこうということでありま

大臣、ありがとうございます。 　しかし、復興庁は期限があります。二〇三〇年、復興全体を統括する復興庁が存在しているときに、この賠償スキーム全体の方向性とか余白をつくるということは、このときが期限だと私は思うわけであります。将来にわたる確かな道筋をつける責任が我々にはあるということを確認をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、小熊慎司君。

おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。 　日本の憲政の歴史上初の平成生まれの馬場雄基さんの後に昭和生まれのしょっぱい私がやるのはいささかあれですけれども、今日は、私の愛する妻も傍聴に来ていますので、授業参観されているぴかぴかの一年生の、そうしたフレッシュな気持ちで頑張りたいと思います。 　赤澤大臣、訪米も本当にお疲れ過ぎでございました。そんな中で質問させていただきます。 　防災庁の設置について、先日、兵庫県は、内閣府に対して兵庫県内への設置の要望書を提出をされたところであります。また、我が県においても、地方分局というのかを設置してほしいというのが、県内各地でも誘致の運動が出てきていて、全国的にも防災庁の地元への設置の要望が、そういったものが広がりつつありますけれども、現在のところ、直接も含め、報道ベースも含め、そうした地方の声をどの程度把握しているのか、まず確認をさせてくださ

小熊委員、防災についていつも関心を持って御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 　その上で、防災に関する専任の大臣を置くこととしております省庁の創設は、長らく、これは小熊委員御案内のとおりですけれども、知事会を始め地方自治体の皆様からそろって御要望をいただいており、ようやくお応えできるものです。 　直近では、委員御指摘の兵庫県以外にも、富山県とか、これまでに五団体から直接私が御要望をいただいております。そのほか、報道等では、誘致に向けて声を上げている自治体も多数あると承知をしております。 　各自治体からは、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと、過去の災害対応などを含めて積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な熱い御要望が寄せられるものと認識をしておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。

今大臣御答弁のとおり、県もあるんですけれども、私の福島県では市が三つほどそうした声を上げているところでありますので、これから多分、全国的には、県単位じゃなくて市町村レベルでもこうした要望が来ると思います。 　受け止めるといっても、全国全ての自治体に置くわけにもいかないわけでありますし、地域は熱い思いでやっていますけれども、国としては、やはり国益にかなう、国の防災がしっかりなるようにしなきゃいけないので、もし本庁と地方分局も決まったときに何でそこなのかという説明責任を果たすという意味では、今の段階から、本庁はこういう条件が必要だ、地方分局はこういう条件の下にやらなきゃいけないという、そうした適正で公平性のある基準をやはり示しておかないと、本当に誘致合戦で、逆に、ある意味、余りよくない競争にもなりかねないところがありますから、もう地方の誘致運動は始まっていますから、明確な基準をしっかりとお示

全くもって委員御指摘のとおりだというふうに思います。少なくとも、これが立ち上がったときに、どういう根拠で、どういう基準で選んだのか、それが客観性があって公平なものだったかというのは、間違いなくこれは検証されるべきものであるし、それに堪えるやり方をしていかなきゃいけないと思っています。 　令和八年度中の設置に向けて今準備を進めている防災庁ですが、強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方等については、専門家から御意見をいただくために、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。 　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきかとか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのように進めていくべきか等について、まさに委員御指摘の点も踏まえて、既に相当な意見をいただいていますけれども、これから様々な御意見、御提案を更に賜りながら