東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お答えをいたします。 　この被災者援護協力団体の役員の欠格条項ですけれども、法文上、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」というふうに規定しておりまして、今大臣から答弁ありましたように、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というように府令で定めることを考えております。 　これは当然、障害者を意識しているものでは全くございませんので、意思疎通とか認知、判断ができる方であれば当然どなたでも役員になっていただいて、当然活動していただきたいというふうに考えておるところでございます。

ありがとうございます。内閣府令でしっかりと定めていただきたいというふうに思います。 　それに加えて、これで、ふだん活動されているのにはじかれるようなことがあってはならないという部分においては、宗教団体のボランティアという部分がもう一つあるかなと思っています。 　この間、カルト宗教に絡む問題で非常に世の中的にも厳しい視線があったり、あるいは、社会福祉協議会の中において、政治活動あるいは宗教活動をしてはいけないなんというような条項が入っていたりというようなことで、なかなか最初の取っかかりが難しいというようなこともあるわけですけれども、この宗教団体のボランティアについてはいかがですか。

宗教団体であることを理由とした欠格条項は、今回の改正案には含まれておりません。 　例えば、内閣府においては、避難所に関する指針等で、避難所の設置に当たっては、お寺、神社、教会等の宗教施設の利用を検討することとしておりまして、災害対応に当たっては宗教団体とも連携をしてまいりたいと思います。

加えまして、今回、能登の被災地においては、非常に顕著に活動されていた中に、シェフのボランティアというようなチームがありました。 　炊き出しをやるというようなチームは結構これまでもたくさん活躍をされてきたわけですけれども、特に能登は食材が豊富で、その能登の食材をもとにしたレストランというのも盛んだというようなこともあり、シェフの皆さんが冷蔵庫に残っているものを、最初はそれを使って炊き出しをするというところからスタートをし、ボランティアの人には五百円、千円で食べてもらおう、被災者の皆さんにはただで振る舞おうというようなところから、最後はきちんとお金を取って復興につなげていくというようなことで、非常に地域の中においても喜ばれ、また、温かいものの中でもおいしいものを食べられるというようなことがございました。 　このシェフのボランティアというようなものは、今後、登録団体というようなことでなり得る

被災者援護協力業務の一つに、炊き出しその他による食品の供与又は飲料水の供給を規定をしておりまして、委員御指摘のシェフによる食事提供のボランティア活動についても対象となっております。 　また、その費用につきましては、災害救助法に基づいて自治体より支弁することを現行法においても想定をしておりまして、可能となっておりまして、被災自治体のＮＰＯ等に対する業務委託が円滑に行われますように、その際の手順でありますとか具体例、よりよい好事例など取りまとめたマニュアルを作成をして、引き続き周知をしてまいりたいと思っております。

一般の炊き出しボランティアとなると、ふだん大きな鍋をどこに置いておくのかというような話になりますが、シェフあるいはお店をしている方であればそういった設備もあるのだということで、非常にいい活躍ができるのではないかなと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、自治体の備蓄についてでございますけれども、これも自治体によってばらつきがあるといいますか、何日分、どんなものがあるのかというようなことがしっかりと把握をされ、また、いざというときに隣の町とも協力をしながらやるというようなことも必要かなと思いますけれども、備蓄量の確認については政府として行っておられますか。

お答えをいたします。 　内閣府では、全国の地方公共団体における物資の備蓄状況に関する調査を行ったところでございまして、その結果を本年一月に公表させていただいたところでございます。またさらに、この四月からは物資システムをちょっと更新したものを運用を開始しておりまして、このシステムの中ででも、各地方公共団体が備蓄する最新の数量、そうしたものを確認できるような体制としておるところでございます。 　また、今回の災害対策基本法の改正案の中で、年一回、地方公共団体に物資の備蓄状況を公表いただくというような案を盛り込ませていただいているところでございます。 　内閣府といたしましても、各地域において適切な備蓄がなされるよう、今後備蓄すべき品目や数量等の考え方を具体的にお示しするなど、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

備蓄ということでございまして、自治体独自で考えるというのも大事なことで、気候やら風土やらも違うと思います。また、今回、水道、下水道の問題でいうとトイレの備蓄、いわゆる携帯トイレであるとか、あるいは家の便器を使ってこれを分解をするというようなことであるとか、とにかくそういったもの、食べ物、飲物だけではなくて、生活に必要なものというものをしっかり備蓄をしていくということが大事かと思いますが、これは、個人で備蓄をすべきもの、そして自治体で備蓄をすべきものというようなことで、しっかりリストにまとめたり、あるいは周知徹底をしていくなどということが大事だと思いますけれども、いかがですか。

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、発災時、必要な物資がしっかりと被災者の方に届くように、各層にわたってしっかり備蓄をしていくことが大変重要だというふうに考えております。 　御指摘いただきましたように、個人の方にも是非家庭で必要な備蓄をしていただきたいというふうにも思っておりますし、自治体においても当面必要となるような食料、水あるいは資機材等の備蓄を行っていただきたいというふうに考えております。 　そうしたものに対して、昨年の補正予算で盛り込まれた新しい地方創生交付金、そうした制度も活用して、自治体の備蓄についても国としても支援を行っているところでございます。 　さらには、国の方でも、補完的に必要に応じて自治体の方に物資を提供できるような、全国八地域に拠点を設けて、必要なパーティションとか段ボールベッドとか、そうした物資をしっかり備蓄をする、そんなことに取り組んで

ありがとうございます。 　我々、都市部に住んでいると、一万人に一校ぐらい小学校があります、そこの体育館に逃げましょうといっても、全員が入れるわけでは当然ありません。また、公民館もそんなにたくさんあるわけではないという中でいうと、自宅で、また高層マンション等で、特に自宅で避難をする方というのが非常に多くなるのではないのかというふうにも考えています。 　そのときに、どうやって情報を伝達をするのか、あるいは、水を下からくんで上に持って上がるというような運搬方法などというようなことも課題になってくるかなと思いますし、また、そういうタワーマンションに住んでいますよというような方々の中には、自治会活動であるとか地域とのつながりであるとかが薄いというような傾向もあったりするわけですけれども、こういったところに対する自宅避難への支援についてお尋ねをいたします。