東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お答えいたします。 　南海トラフ地震が発生した場合に被災者の救出救助活動等に当たる警察部隊の派遣につきましては、委員御指摘の総務省のアクションプランではなく、警察庁が策定する警察災害派遣隊等派遣計画などに基づいて行うこととしております。 　具体的には、想定上被害のない十八道県の警察部隊をあらかじめ指定された十の重点受援県に向けて派遣する一方で、それ以外の十九都府県警察の部隊につきましても、被災状況に応じて警察庁が決定する派遣先に派遣することとしております。 　いずれの場合におきましても、実際の被災状況に応じまして必要な規模の部隊が派遣されるように、派遣先と派遣規模を柔軟に決定してまいります。

お答えします。 　自衛隊の災害派遣につきましては、都道府県知事等から要請を受け、緊急性、公共性、非代替性の三要件を総合的に勘案をいたしまして、人命救助、生活支援等のために部隊等の派遣を行うものでありまして、この総務省のいわゆるアクションプランにあります対口支援制度の影響を受けるものではございません。 　例えば昨年の能登半島地震におきましても、自衛隊は、石川県知事からの要請を受けて、人命救助やその他の各種活動を行っております。また、南海トラフの関係でも、被災地の近傍部隊の活動に加えまして、被災状況に応じまして、全国の増援部隊を柔軟に展開をし、しっかりと対応してまいります。

ありがとうございます。 　それぞれ機動的にということですけれども、例えば、私のところの大阪とか、兵庫とか奈良とかが入っていないわけですね。これが被害確認後応援都府県というような形になっているわけですけれども、これについて御説明ください。

南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランにおいては、十県の重点受援県のほか、御指摘のありました被害確認後応援都府県等の区分がありまして、被害確認後応援都府県等については、あらかじめ応援団体の組合せは決まっておりません。 　しかし、被害確認後応援都府県等については、被災状況によっては外部からの応援が必要になる可能性があることから、その場合には応援職員派遣の要請を行うようこのアクションプランに定めており、その要請があった場合には、重点受援県十県に対して即時に応援に入ることとはなっていない団体からの応援職員の派遣を調整することとしております。

被害があっても大阪は勝手にやっておけよというふうな伝わり方がしている部分もありますので、いざというときにはお互い助け合うんだよというようなことも含めてお願いをしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

次に、林佑美君。

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前回残してしまった質問がありますので、本日は、その続きから質問させていただきます。 　まずは、南海トラフ地震等の大規模災害への備えと経済支援についてです。 　昨年八月八日の夕刻、日向灘を震源とするマグニチュード七・一、最大震度六の地震が発生し、太平洋側の広い地域で大きな揺れを観測いたしました。気象庁は、南海トラフ地震臨時情報を発表し、当時の松村防災担当大臣が、今後一週間、日頃からの地震への備えの再認識や、直ちに避難できる態勢を取るように、国民に特別な注意の呼びかけを行いました。 　幸いにもその間に津波や大きな余震が生じることはなく、一週間後には特別な注意の呼びかけは終了いたしましたが、お祭りやイベントの自粛、新幹線の減速運転などの措置が取られ、お盆の帰省時期と重なって、少なからぬ混乱があったのは

お答えをいたします。 　昨年八月、日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表となりました。初めての臨時情報であり、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたことから、有識者によるワーキンググループにおいて検証をいたしまして、新聞広告や動画などを活用した平時からの周知、広報の強化、内閣府と気象庁による合同の記者会見や平時との違いを意識した説明など、臨時情報発表時の呼びかけの充実、さらには、地方公共団体や事業者等との意見交換や研修の実施支援などによりまして、各主体における防災対応検討の推進、こうした方策を取りまとめ、改善を図っているところでございます。 　一方、臨時情報は、自然災害のリスクが高まったことをお知らせすることによりまして、各主体の被害を軽減することを目的としたものであることから、御指摘の地域観光業を始めとする民間事業者

ありがとうございました。 　是非とも、この検証を基に、地域経済への支援策における御検討のほどをよろしくお願いいたします。 　関連する質問となりますが、和歌山県では、過去、県で死者・行方不明者二百六十九名の犠牲者が生じた昭和二十一年昭和南海地震など、幾度も南海トラフ沿いの地震が発生し、また、毎年のように台風による深刻な被害が生じております。能登半島と同じく紀伊半島も地理的に不利な状況にあり、陸路のみならず、海や空からの物資輸送が重要となります。南紀白浜空港を始め、空港や港湾の整備、強化を平時から行っていくことも必要でないかと思っております。 　和歌山県に限らず、各自治体が、いつ発生するか分からない災害に対し、事前の備えをハード、ソフトの両面から行っていく必要があり、政府にはその支援をしっかりと行っていただきたいと思っております。 　そこで、事前防災とはどのようなものか、今後発生する可

お答えをいたします。 　ハード、ソフトが一体となった事前防災の取組は、災害による被害の発生の未然防止や軽減につながるものでありますので、災害に強い国づくり、地域づくりのために重要であると考えております。 　このため、まずはハード対策といたしまして、空港や港湾等の交通インフラの耐震対策、また空港や港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、建築物の耐震化、海岸堤防等の整備、耐震対策、あるいは津波避難のための避難路や津波避難施設の整備などを推進することとしているところでございます。 　また、あわせまして、ソフト対策といたしまして、津波ハザードマップの作成、見直し、周知、あるいは住民の防災意識向上につながる訓練の実施、新地方創生交付金を活用した備蓄の支援、あるいはキッチンカー、トイレトレーラー等の登録制度等によりまして避難生活環境の抜本的改善、こうしたことを推進しているところでございま