東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お答えをいたします。 　発災時には、在宅等で避難生活を送っていられる避難者の方に対しても、物資や医療・福祉サービスなど必要な支援を行うことが重要であるというふうに考えております。被災者に対しては、支援情報の掲示とかリーフレットの配布、あるいは自治体のホームページや防災アプリへの掲載などにより、支援情報を適切に提供することが必要であると考えております。 　また、避難所を在宅避難者等の方も含めた支援の場として機能するものとして設置をしていくということに加えまして、地域に例えば在宅避難者の方向けの支援拠点を設置し、避難所で配布している物資と同様の物資の配布や支援情報の発信等、必要な支援を行うことも検討することも必要であるというふうに考えておりまして、昨年六月に策定いたしました在宅・車中泊避難者等の支援の手引きにおいてそうした内容を盛り込んで、自治体にも周知をしているところでございます。

そうなんですよね。行政側がこんな用意をしていますよというようなことでいろいろ考えて用意をするんだけれども、それがちゃんと住民まで届くかというようなことは、特に高層住宅、タワーマンション等の問題については大きいかなと思っています。 　我々、広告を打つときなんかでも、ここのマンションに表示をされるように、ＳＮＳに表示をされるようにというような広告の打ち方もありまして、電波をまず復旧をさせるということが前提になりますけれども、その上で、ここのマンション、あるいはここの一丁目の皆さんに対して、二丁目の皆さんに対してというようなことを電子的な手段においてもお伝えをするなどというようなことも大事かなというふうに思いますので、いろいろ工夫をしていただければと思います。 　大臣、コメントはありますか。

様々な技術でありますとか様々な状況が想定される中で、それぞれに適した最も望むべき在り方を不断に検討していきたいと思っておりますので、今御指摘の面も検討を進めていきたいと思います。

ありがとうございます。 　備蓄場所の話が抜けておりました。 　先ほど備蓄量の確認という質問をいたしましたけれども、備蓄場所という部分についても、これは自治体でいろいろと差があるのかなと思います。 　私の隣の町であります大阪市においては、本願寺の北御堂というところに三百食分ぐらいの市の備蓄をお願いをしているというようなことで、市とお寺とで協定を結んで、いざというときにはそこを避難所にさせてもらったり、あるいは備蓄をふだんからしてもらったりというようなことをやっているところと、それは全く触れていないというところが自治体ごとにあります。静岡なんかでも随分と進んでいるという話も聞いたりしますけれども、私の地元の堺においては、そういったことが行われていない。 　津波が来たときなんかに、ざあっとつかっている中で、石段の上にあるお寺の本堂の畳、これはぬれていないんだというような状況もあったりする

お答えをいたします。 　自治体におきまして、災害に備え、物資や資機材の備蓄をいただいておりますけれども、被災者に物資を迅速に届けることができるよう、物資拠点を分散させておくということは重要だというふうに考えております。 　委員が御指摘いただいたような寺院等との協定により、物資拠点として活用されている事例があることは承知しており、有効な取組であると考えてございます。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針等で、自治体において避難所や物資拠点に必要な備蓄を確保することについて周知しておりますほか、先ほど大臣からも御紹介いただきましたけれども、避難所の設置に当たりましては、お寺とか神社とか教会等の宗教施設の利用も検討するというふうにお示しもさせていただいているところでございまして、寺院等の活用も含めまして、必要な物資を災害時にも迅速に届けることができる、そうした最適な体制を検討していく

ありがとうございます。 　大臣、これは総務省等とも連携をしながら、書いてはいるんだけれども、しっかりお伝えをして、前向きに検討してくれぬかというようなことでお伝えいただけませんか。

私も、幾つかの宗教団体の方からは、こういった、災害時に御協力をしたいということでの御相談もいただいたことがあったりいたしております。 　ですから、そういった方々の思いも含めて、しっかり形にできて、そして住民の皆さんがより一層安心な環境をつくるためにも、多くの自治体の方にも御協力いただくということは大事だと思いますので、努力をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　災害救助法が適用されたインフラ災害、埼玉の今回の下水管の破裂による道路の陥没の事故がありまして、これはまだ、五月の半ばぐらいとも言われていますけれども、補修に大分時間がかかっています。 　大きな、大き過ぎるといいますか、インフラというのが破損をしたときに、これを補修をするというのは非常に大きな労力もかかりますし、またその間のお金も、また人命もというようなことを考えますと、同じ機能を果たすものであっても、例えば、四・七五メートルの下水管、これをどんと入れるのではなくて、二メートル、三メートルの管を二本、三本入れるというような形で、同じところを通すにしても、補修のやり方というのはもっと早く対応ができるのではないかということを考えたりもいたします。 　また、災害のときに都市ガスが復旧をするよりもプロパンガスの方が早いというように、小規模分散型で普段のインフラを造っ

南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランというのを、今委員御指摘のとおり二月に策定したところでございますけれども、こちらは、能登半島地震でも運用いたしました応急対策職員派遣制度について、南海トラフ地震の場合には非常に規模の大きい被害が予想されることから、あらかじめ応援される側の県と応援する側の県の組合せを定めておくということを主な内容としておるところでございます。（森山（浩）委員「消防は」と呼ぶ）済みません、消防については、今日は来ておりませんけれども、緊急援助隊のアクションプランとして別途定めておるところでございます。

昨日のやり取りと違うんですけれども、職員さんについては避難者数と倒壊建物数を基礎に作っている、消防については死者数を基に作っているので同じものは使っていませんというようなお話がありました。 　警察、自衛隊については、これは同じように影響するんでしょうか。