東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

大野ですけれども、先ほどもお伝えしたように、地方版のＪＤＦ、愛知障害フォーラムについては、愛知県の防災会議の正式メンバーとして入っています。なので、こういったような事例をやはり全ての都道府県の方に広げていくということが必要ではないかなというふうに考えています。 　ただ、災害対策本部会議の委員にはなれていないという状況になります。それは、災害対策基本法の二十三条によって、民間の団体の委員というものが認められていないというようなことを聞いています。ここについても、やはり、災害時に委員になっていくということは、私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念からしても大事なことではないかなというふうに考えています。

平時からつながりのあるＮＰＯ、ＮＧＯなどそういったところが意思決定プロセスに入らせていただくということは非常に重要なことだと思うんですけれども、意思決定のプロセスの中で、意思決定する人が増えることによってその意思決定のスピードが落ちてしまうと意味がなくなってしまいますので、やはり災害ということで、迅速性、そういったところは担保していかないといけないのかなというふうに考えております。

先ほどのＪＤＦの方と同じように、私も愛知県の防災会議の委員を任期までさせていただきました。ただし、あの場で何かをしゃべるみたいなことはできないですよね、はっきり言って。要するに、たくさんいろいろな方が集まって、知事が防災会議の座長ですけれども、だから、災害対策本部もちょっとそうかもしれません。 　だけれども、櫛渕先生が言われたように、プロセスのところ、ここに私たちがちゃんと関わりたいなと。そこは、やはり御担当の方とかいろいろな方々とのざっくばらんな意見交換ができると思いますので、そういうところの方こそが私は大事だなというふうに思います。

それぞれ、御意見ありがとうございました。 　アドバイザーという枠とかプロセスに関わるいろいろな知恵は、まだまだ出せるんだと思うんです。大事なことは、確かに、愛知県であればできるけれどもこっちの自治体ではないとか、それによって自治体間の災害対策の格差が生まれていくということも問題であり、やはりこうしたところを、法改正というところで是非、れいわ新選組は修正案を今出す準備をしているんですが、ここに、災害時も含めて意思決定プロセスに皆さんが関われるような提案をしていきたいと思っています。 　二点目、登録団体制度と財政支援の関係についてお伺いをしたいと思います。 　私は、平時、有事問わず、専門的な災害ＮＰＯに対する活動費用の支給というのはマストだと思っています。しかし、法案では、登録制度ができるけれども、協力命令がなければ実費弁償はしない、このようなたてつけになっています。 　代表質問で私が

今回、登録制度ができるということで、ある程度、登録されている団体というのは信頼性などが担保されるというところにつながってくるかと思いますので、そういった団体は、日本財団もそうですけれども、民間の助成財団ですとか、そういったところの資金の活用もしやすくなるのかなというふうに考えております。 　なので、平時のところについても、お金の出し方も一つ重要かなと思っておりまして、やはり、活動があったとき、災害はいつ起きるかというのは分かりませんので、ある程度事前にプールして、先に使えるお金を用意しておくとか、お金の出し方というところも工夫が必要なのではないかなと思います。

御指摘のことに関し、私ちょっと、協力命令とかいろいろな法律用語が並んでいますのでよく理解できないところでもあるんですけれども、今回のこうした登録制度の趣旨を考えると、やはり能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、主語は官から民へのお願いだと思うんですよね。そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないかなというふうには思います。 　誰だって活動するときにお金は必要ですから、そこを官が民にしかできないというふうに御判断されたところは、しっかりと出していただくというのは、これはやはり筋ですよね。なので、そこを守っていただくということを軸に考えていただくということが重要じゃないかなというふうに思います。 　それから、平時におけるところに関しましても、いろいろな平時の事業をやはり行政は抱えていると思います

財政なしに活動を持続しろというのは無理です。ボランティア、ＮＰＯというのは慈善事業ではありませんので。こうした、特に災害ボランティアと災害ＮＰＯですね、技術系の話にこの次、ちょっとあと二問あるんですが、短くお聞きしていきたいと思うんですけれども、是非、この財政支援については担保をさせていきたいと思います。 　重機についてのお話を、沢渡さん、栗田さんからいただきました。このことによって大変被災者も喜んでおられるという話が、先ほどのピースボート災害支援センターの資料からも見ることができました。ありがとうございます。 　れいわ新選組の山本太郎代表も何度も能登に足を運んで、やはり現場における必要性と重要性を実感して、参議院の予算委員会で何度も取り上げ、ここについては、重機貸出しのための費用や燃料費を災害救助費から出せるように、石破総理から、今回はというところまで、粘ってかち取ったんですよ。ただ

重機も非常にランニングコストがかかってきますので、是非そういったところでのバックアップがあると、更に技術系の活動も進んでいくんじゃないかと思います。

先ほどと同じで、官が民に頼む場合にお金を払うのは当然だと思います。

簡潔にありがとうございます。 　重機の手配や燃料費については当然公費で支払うべきだ、このように御意見をいただいたというふうに受け止めました。 　そして、最後になります。大野さんに伺いたいと思います。