東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

ありがとうございます。 　障害の「害」の字については、ＪＤＦの方でも、いろいろな意見があり、また、検討を進めているような状況でもあります。 　そして、議員言われたように、かつて国連は、障害者を締め出す社会は弱くてもろいという言葉を残しています。本当に、障害のある人もない人も共に生きていく共生社会、これをつくり出していくということが私たちの役割なんだろうなというふうに思っているところです。 　ありがとうございます。

終わります。ありがとうございました。

次に、鳩山紀一郎君。

本日は、参考人質疑ということで、災害時の支援に平時から携わっていらっしゃる皆様のお話を伺う機会を頂戴いたしまして、本当にありがたく存じます。 　私は、これまで大学で研究者をやっていまして、特に交通の専門だったんですが、交通の専門家として、岩手県の釜石市において、東日本大震災の後、復興のお手伝いをさせていただいたというようなこともございまして、とりわけ、災害が発生した際に初動をいかに早くしていくのかということですとか、避難所の生活環境、これが、もう長年言われているにもかかわらず、なかなかよくならないというところについて、これを何とかできないかということを考え続けてきておりました。 　それで、今の状況、まさに、災害でみんな困っているんだから仕方ないよね、大変なんだからみんな我慢しようよというような、ある種諦めを押しつけているような状況、これは国が押しつけているような状況であろうというふうに

ありがとうございます。 　トイレの問題というのは大変深刻で、トイレカーというのはとても有効だと思うんですが、トイレカーを機能させるには水と電気が必要ですし、また、下水処理、汚物の処理の仕組み、バキュームの仕組みも必要になってきます。下水の整備状況というのは自治体によってかなり違いますので、そういうのとも兼ね合わせてトイレカーの整備というのは進めていく必要があると思います。 　また、トイレカーだけではなくて、循環型のトイレを日常から使えるようにするですとか、便袋みたいなのを必ず各家庭に備えていく、トイレごとに備えるみたいな取組も併せて行われるとよいと思います。

ありがとうございます。 　確かに、トイレカー、導入しても使えなかったらしようがありませんので、それを実際に実効性のあるものにしていくためには、それこそ、水をどうする、電気をどうするという部分を解決をしなければいけませんし、おっしゃっていた循環型トイレという、各家庭にそのようなものも、うちも家に置いてありますけれども、そういったものもふだんから使えるようにしておくということは一つ重要なポイントなのかなというふうに思っております。どうもありがとうございます。 　それで、被災市町村が今、基本的には避難所運営というのをするということになっておりますけれども、先ほど来御指摘もありますように、やはり、被災自治体、その職員たちも被災者であるということを考えますと、どうしても限界があるということであろうかと思います。 　よく例に出されるのがイタリアの例でございますけれども、イタリアでは、近隣の自治体

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりでして、市町村だけでは避難所支援を行うことは大変難しく、やはり専門の人を育成していくというのが何より大事になると思います。それは行政だけではなくて、地域の人、民間のＮＰＯ団体、企業なども含めて育成していく必要があると思います。 　同時に、行政でしかできない業務というのもやはりあります。その相互支援の在り方、特に行政サイドの中間支援組織みたいな団体が今ないです。総務省は、ＧＡＤＭという、総括支援員という特定の職員を被災地に派遣する仕組みをつくっていますが、行政間の支援を調整するような、民間団体で言う災害中間支援組織のような組織を行政サイドでも設けられるとよいと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　今、災害中間支援組織というお話が出ましたので、ほかのお三方にもお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、皆様は防災庁の設置準備にも関わられているのかなというふうに想像しておりますけれども、例えば、どういった技術系の方、いわゆる職能ボランティアの方々というか、そういった方が、どこにどの程度の人たちがおられるのかということをきちんと把握して、その調整を行う災害中間支援組織的なことというものを、防災庁が率先して担っていくべきなのではないかという考え方もあるのではないかと思いますが、そちらについて御意見をお伺いできればと存じます。

障害分野の部分なんかでいえば、今、日本障害フォーラムの各都道府県での地方版ＪＤＦの設置というのを進めているわけですけれども、そういったところが、各自治体との連携、例えば愛知県でいえば、愛知障害フォーラムが県の防災会議のメンバーに入っています。そういったようなところから、中間支援組織的な役割を果たしていくというネットワーク、芽が生まれるのではないかなというふうに思います。 　以上です。

技術系ＮＰＯに関しますと、それぞれ独立した団体で、それぞれのＮＰＯで自分たちの信念に基づいて活動しているというところがありますので、なかなか、それを上から押しつけたりとか、まとめようとすると難しい部分もあるかもしれませんけれども、登録することのメリットであるとか、例えば、登録することで定期的な技術向上のための訓練とか勉強会があるとか、そういった何か、ネットワーキングするのではなくて、それぞれの団体がネットワークに加盟することのメリットとか、そこでのプラスの部分を見出すことができれば、勝手に集まってくるのではないかなというふうに思っています。 　特に、技術系のＮＰＯだと、最近は、現役の消防士さんなども、自分たちの技術を高めるためという理由もありますけれども、災害の技術系ＮＰＯに加わってきたりとかということで、新しいステークホルダーもどんどん増えてきておりますので、そこをしっかりと把握してい