東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

私も防災庁設置準備アドバイザー会議に呼ばれておりまして、御指摘の役割の中に、やはり防災庁は、コーディネーション力あるいはオペレーションといいますか、そういう調整役が発揮されないといけないんじゃないかなというふうに思っています。 　やはり各省庁で対応されることは違ってまいりますので、そこをやはり横串を刺すという意味では、その横串を刺さなかったことに対する遅れとか批判もありましたので、そこをしっかりと司令塔として防災庁が担っていくということは、方向性としては重要なんじゃないかなというふうに思います。 　ところが一方で、防災庁が、じゃ、国の機関だけでいいかというと、私は、もっと、やはり南海トラフみたいなことを考えると、地方地方にそうした機能も必要じゃないかなというふうに思っていまして、例えば、私は今レスキューストックヤードとして愛知県で活動していますけれども、今回、能登半島地震で、愛知県は志

皆様、ありがとうございます。 　今、最後に栗田さんがおっしゃってくださいました、横串を刺す役割というのを防災庁が担っていくべきであろうと。ただ同時に、防災庁、恐らく各都道府県に出先をつくっていって、その地域ごとの横串というのをつくっていくということなのかなというふうに想像いたしております。 　そういった形で、いざというときじゃなくても、平時からおつき合いをしている方たちで、いざというときに被災地に入っていくという体制を整えられることが非常に重要ですし、やはり、防災庁として、そういった点を実現させていくことが非常に重要なポイントになってくるのかなというふうに思ったところでございます。どうもありがとうございます。 　最後、ちょっと残された時間で一つだけお伺いをしたいことがございまして、先ほど来より、専門性の高いボランティアの方たちをいかに確保するか、いかにスムーズに入っていただくかという

ありがとうございます。 　やはり、それぞれ支援に行く側も生活がありますので、報酬の話は重要だと思います。 　一つには、被災したことにより、被災地で日頃やっている業務が行えない方々、そういう方々を雇用して災害対応にも関わっていただくというのは重要だと思います。 　もう一つは、支援に携わってくださる企業の方々などの災害時のリスク補填の在り方、こういうのも、どういう仕組みでやっていくのかというのをまだ全く検討されていないので、今後検討を進めていく必要はあるように思います。 　以上です。

福祉に関わる専門性の方が被災地に入っていくというようなところの中で、やはり、被災地でないところも含めて職員が不足しているという問題があります。なので、東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島地震と、支援に入れる福祉職員が減っています。みんな、目の前にいる障害のある方を支えなければいけない、でも被災地に行かなければいけないという葛藤の中で集まってきているような状況です。 　なので、抜本的に、福祉に携わる職員を増やしていく、そのための制度をどういうものにしていくのかということが前提にあるのではないかなというふうに思います。 　そして、長期間能登の方に入って福祉事業を支える人というのが必要な状況があると思います。そういったところで、報酬の仕組みというのは非常に大事なことだなというふうに考えています。

意見陳述でも少し触れさせていただいたドイツのＴＨＷでは、個人というよりは、所属する会社に現状もらっている給与の補償というものがあるそうでございますので、そういったところがあることで安心して災害ボランティアに参加できるという環境整備が重要じゃないかと思います。 　あと一方で、日本国内でも今、企業さんを中心にボランティア休暇の制度もどんどん整備されていますが、どちらかというと、制度はあるけれども風土がないというような状況だと思いますので、政府等からもボランティア休暇の利用を促進していただくとか、そういう風土醸成の方にも力を入れていただければと思います。

たしか、今でも、救助法の範囲の中で、委託が受けられれば賃金は払われるんじゃないかなというふうに思います。 　そこを受けるという人たちの中身にもよるなと。それが料理人でしたらば、それは当然賃金も発生して、支払わなきゃいけない。じゃ、ＮＰＯにどうかということになると、ここはちょっと議論が必要かなと。 　やはり私たちもお金は必要なんですけれども、いろいろな財源を災害時に得て、それこそ、沢渡さんのところの日本財団とか、赤い羽根とか、いろいろなところにお世話になって、そうした寄附金なんかも含めて、それが私たちの特徴なんだろうなというふうにも思います。国のお金をいただいて、それでやることが本当にいいのかどうかという、私は戸惑いなんかもあります。 　それはそれとしてありますけれども、だけれども、本当に足りないのが平常時のお金なんですよね。日常どうやってそれを回していくのかということの方が非常に大き

非常に勉強になりました。 　どうもありがとうございました。終わります。

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。 　参考人の皆様におきましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私の方からも、時間の範囲内で何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、阪本参考人と大野参考人のお二方からお伺いさせていただきたいと思います。 　今回の改正で一番大きいことは、福祉の視点が法制度上初めて明確に位置づけられたということは私は非常に大きなことだと思っております。 　そうした中にありまして、先ほど阪本参考人からは、人の支援に変えていくんだ、こういうお話がありました。これまでは物の支援が中心であったものが人の支援に変換をしていくということで、私も同感をしております。 　そうした中で、今回の能登半島地震では、避難所外避難ですとか、また車中泊ですとか、支援が行き届かなかった、こういった現状もありましたし、また、障

御質問、どうもありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、ふだんから個別避難計画などを通して障害をお持ちの方とつながっておくこと、高齢の方ともつながっておくこと、そしてそれをシームレスに災害発生後の寄り添った支援につなげる。それは災害ケースマネジメントが大事になってくると思うので、個別避難計画と災害ケースマネジメントを連動できる仕組みづくりというのは大事になると思います。 　それから、そういう支援に携わる方をもっと増やしていかなければなりません。とりわけ福祉関係者は、今人材不足という状況もありながらも、地域の方を含めて、そういうことに携われる絶対的な数を増やしていく、そういう機会を提供する仕組みがまだないので、そこを頑張ってこれからつくっていって、よりきめ細やかな、行政区域を超えても支援が行き届く体制づくりをやっていかなければならないと思います。 　ありがとうございます。