東日本大震災復興特別委員会

お答えいたします。 　中国の動きということでございますが、中国では中国科学院高エネルギー物理研究所が中心となり、直線型のＩＬＣと異なる周長百キロメートルの円形の大型加速器を建設する構想があるというふうに承知しております。

ありがとうございます。 　そうなんです、中国も単独でこの円形加速器を検討しているというところであります。それで、中国も、二〇二六年三月に公表される中国政府の第十五次科学技術五か年計画に採択されれば、二〇二七年に建設開始、二〇三〇年代の実験開始を目指しているということで、単独の動きがあると。 　それを見越したやはり欧州また米国も新たな動きがあるということで、アメリカは国内で建設するよりも国際協調を目指している。そして、欧州の方は、この中国を見据えて一年前倒しをして、二〇二六年の六月、約一年後に戦略の更新を予定しているということでございます。 　さらに、文科省に伺いますが、アメリカの動きは今把握されておりますでしょうか。

お答えいたします。 　米国エネルギー省に確認いたしましたところ、米国が、そのＦＣＣ計画の実現可能性調査における米国の継続的な協力を再確認するということで、そのＦＣＣ計画が前進した場合に米国が将来的な協力の検討を開始するためのものというふうに理解しておりまして、米国はＦＣＣ計画への支持を今回の共同声明は表明したものではないというふうに認識しております。 　以上です。

そうですね、ＦＣＣとともにＩＬＣ海外プロジェクトに大きな役割を果たすということで、アメリカは多分この十年間で十から三十億ドル、日本円で一千四百五十億円から四千三百五十億円を想定する、要はお金を出しますよということをまず意思表明をしているというところであります。 　文科省が日頃からおっしゃっているグローバルな計画として進めるのであれば、世界情勢が不透明になっている今だからこそ、グローバルな協議をリードする国が必要なんです。日本がその役割を果たすべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。

横沢委員にお答えさせていただきます。 　本当に、今回委員が質問してくださっている国際リニアコライダー計画でございますが、国内外の研究者コミュニティーの方々が日本への建設を提案してくださっているほかに、東北地方の方々からも誘致に対する要望があることは私ども知っておりまして、また一方で、この計画に関しましては、研究者の最新の試算におきましては一・四兆円という経費を要する国際プロジェクトでございまして、文部科学省のＩＬＣに関する会議の報告書の中では、計画の進め方の再検討、また関係国の研究機関との協力の下で技術開発の提言を今まさにいただいているところでございまして、私どもとしては、この必要な技術開発を着実に進めながら、国内外の研究者間でしっかり議論をいただきまして合意を形成していくことが必要でございますし、おっしゃるとおり、このＩＬＣにおいての技術的、経済的波及効果というのはまさに大きいものでご

大臣、ＩＬＣをやるかやらないかの判断はこうした協議の結果であり、数年先のことであるんです。 　二〇二六年六月の一年後の欧州素粒子物理学のアップデートでは、政府によるグローバル計画を前に進めようという意思表示が求められるんです、一年後に。私はずっとスポーツの世界で生きてきましたけれども、最初から金メダルを取れるか取れないかでスポーツをやるかやらないか決める人はいないと思うんです。大切なのは、金メダルを目指したいという意思があるかないかでやはり決まってくると思いますし、国際協働施設ですので、国際間で話し合っていく上でやっぱり日本政府として意思をしっかりと示していく、そこがまずスタートラインだと考えるんです。 　これ、もう一度、文科大臣、これについていかがですか。

私どもとしては、やはり着実にこの技術開発に関して必要なものを挙げていきながら、国内外のこの研究者間の議論をまとめて合意を形成していただくことがまさに重要だと思っておりまして、しっかりと文科省としてもこの議論を踏まえた形で取り組んでまいりたいと思います。

大臣のやはりこのＩＬＣに向けた考え、意思はどういうことですか。もう一度確認させてください。

私ども文部科学省として、また政府としてどのように対応していくかということがまさに重要だというふうに思っておりまして、やはり、先ほど申し上げましたこの試算の部分、巨額な経費の部分もしっかり国際プロジェクトとして考えていきながら、この国際的な費用分担をどうしていくかと。また、技術的なこの成立性などを考えた上で、国内外の広い、まず理解と協力、この両方が必要だというふうに考えておりまして、まずは研究者コミュニティーにおける合意形成が必要でございますが、まず、そのための、文部科学省としても、このすなわち将来の加速器の性能向上に向けた要素技術の開発を支援しているところでございますから、引き続きこれまでの取組を進めてまいりたいというふうに思います。

国の意思決定は、やはり大臣も御存じかと思いますが、政治の役割だというふうに考えます、私たち政治家の役割。 　まずは、やはりこの国際協働施設である、これから国際間で話をまとめていく、やはりその強い意思というものが求められていると思うんです、日本政府に対して。その日本政府の中心となるのが大臣なわけですよ。大臣の意思がすごく大事ですので、是非ともしっかりと強い意思を持った力強い取組を進めていただきたいと思いますが、最後にもう一言だけ、大臣、いただいてもよろしいですか、答弁。