東日本大震災復興特別委員会

私は、本年の一月に大船渡市に参りまして、渕上市長さんに御案内をいただいて献花や黙祷もさせていただいたその眼下であのことが起こって、二月の二十六日、発災日に実は達増知事にお電話をさせていただきまして、もうこの林野火災というのは大変なことだから政府とよく相談をしてもらうといいと思いますということを申し上げて、後、政府として、今般この林野火災には激甚災害に指定をされて、まず予算的な御心配を取り除かせていただいた上でですが、特に定置網の再導入の支援だとかいろんなこともありますけれども、特に森林地区については林野庁とともに私どもしっかり後押しをさせていただこうと思っております。林野庁の長官とは十分話をしてまいりますので、是非地域の皆さんにもおっしゃっていただければと。 　結果を出してまいります。よろしくお願いします。

ありがとうございます。やはり、復興庁として省庁横断的に取り組んでこられた経験があると思いますので、その経験を是非生かしていただきたいと考えます。 　そして、大船渡の林野火災のところに、みちのく潮風トレイルといって、復興に向けて整備された、今海外からのインバウンドの方や観光客に人気の散策コースがあるんですが、今回の大規模林野火災でもその散策コースが被害を受けてしまったというところでございます。これ、環境省として、被害状況の把握は今現時点でされているのかどうなのか、伺いたいと思います。

岩手県の大船渡市の林野火災により被害に遭われた皆様にまずお見舞いを申し上げたいと思います。 　林野火災により焼失した地域には、みちのく潮風トレイルのルートが一部含まれております。 　環境省では、火災発生直後からトレイルへの立入り規制を行うとともに、鎮圧後、職員による調査を行い、一部の標識が焼失するなどの被害を確認いたしました。トレイル上には倒木等は一部見られるものの、大船渡市が撤去を進めております。今後、焼け残った被害木が歩道に倒れてくるおそれもあることから、引き続き、立入り規制を継続するとともに、トレイルの利用再開に向けて、火災による影響のない迂回ルートの設定も含めて検討をしているところであります。 　みちのく潮風トレイルは東日本大震災の復興に貢献するために設定されたものであり、速やかな利用再開に向け、地域の関係者と連携し、全力を尽くしてまいりたいと考えています。

迅速な対応ありがとうございます。 　地元の方々からは、今観光に力を入れていきたいんだという、観光ホテルの方もやはり利用客を増やしていきたい、そのためには、このみちのく潮風トレイルを利用したくて訪れている人が結構いるんだというところでありますので、是非とも、一日も早い復旧と再開に向けて、環境省の方もきめ細かく、かつ迅速に取り組んでいただきたいと思います。 　もう一点、今日、浅尾大臣に来ていただいているので潮風トレイルについてお聞きしますが、大分人気が出てきた潮風トレイルなんですが、まだトイレの洋式化が進んでいない箇所があったり、例えば、潮風トレイルにかかわらず、全国の国立公園ではバリアフリー化も、取組もされていると思うんですが、よりこれからは人に優しい取組が必要になってくると思いますが、これ、ちょっと大臣、通告はないんですが、この人に優しい国立公園の取組に向けて一言答弁いただけますでしょ

当然のことでありますけれども、人に優しい国立公園というのをつくっていかなければいけないと思いますし、今御指摘ありましたように、この被災されたところについても積極的にそういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問伺います。 　先ほど櫻井委員からもありました除去土壌についてでございます。宮城も含め岩手もまだこの除去土壌の課題が残っているところでございます。岩手県でも新一年生が入学する学校の敷地内にいまだに積まれたままになっている場所があります。我が党の古賀委員からも前回も質問ありました。 　復興というのであれば、この除去土壌、一日も早く処分を進める必要があると考えます。まずは令和六年度中に基準を定めていきたいというこれまでの環境省の方針ではありましたが、六年度中には大体まとまったというところでよろしいんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

昨年十二月に本委員会において横沢委員から除去土壌の処分基準策定の進捗状況についてお尋ねをいただき、私から令和六年度中に当該基準を策定するとお答えさせていただきました。 　その後、本年二月に除去土壌を保管されている県と市町村に対し、除去土壌の処分基準やガイドラインの検討状況について御説明するなど、対応を進めてまいりました。この処分基準やガイドラインについては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってきたところであり、今般三月二十八日に策定、公表をいたしました。 　福島県外の除染で発生した除去土壌については、昨年十二月にもお答えさせていただいたとおり、保管いただいている市町村や住民の皆さんに御負担をお掛けしているところであります。環境省としては、引き続き、市町村や県と丁寧に向き合いながら、除去土壌の処分が円滑に進むよう、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいと考え

先ほどの櫻井委員の質問でもありましたが、まだ学校の敷地内に保管されている除去土壌があります。これ、もう一度、浅尾大臣に確認したいんですが、この除去土壌はやはり最終的には国の責任で必ず処分を完了するという認識でよろしいのかどうなのか、もう一度確認させてください。

お答え申し上げます。 　法令上は、福島県外で発生した除去土壌の処分につきまして、法令上、除染実施者である市町村が行うということとされておりますけれども、環境省として、市町村と寄り添いながら、伴走支援という形にはなりますけれども、財政的、技術的な支援を確実に行ってまいりたいというふうに考えております。

財政的、技術的支援、国がやはり費用もちゃんと持つというところでよろしいですか。確認させてください。