東日本大震災復興特別委員会

御意見をしっかりと承りまして、またしっかりと前向きに検討をさせていただきたいというふうに思います。

是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ＩＬＣについてはここで質問を終わりますので、大臣、退席されて結構でございます。

あべ文部科学大臣、退席していただいて結構です。文部科学省も退席していただいて結構です。

続いて、ちょっと順番また入れ替わりますが、災害援護資金について伺います。 　災害援護資金、これ阪神・淡路大震災のときも非常にこれ課題になっていたんですが、阪神・淡路大震災では三十年経過してもまだ自治体の方で御苦労されているということを聞いております。 　昨年の本委員会でも、政府参考人の方から、支払の猶予の要望については適切に対応したいというふうに答弁をいただいております。それから、年度をまたぎましたこの時期、市町村若しくは県に対する措置は何らか行われているのかどうなのか、伺いたいと思います。

東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資金の支払を猶予した場合には、国と県が有する貸付債権についても同様にその返済を猶予されたいとの御要望を頂戴しているところでございます。こうした御要望を踏まえ、現在、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考にして必要な政令改正に向けた準備を進めているところでございます。

今準備を進めているところということですが、スケジュール感としては大体どれぐらいを想定されているのか、もし分かれば教えていただきたいと思いますが。

時間を掛けるということはなく、速やかに改正できますように準備を進めておりますが、やはり手続は幾つかありまして飛ばすことはできませんので、その中で今速やかに行わせているというところでございます。

阪神・淡路大震災からもう約三十年間が経過した今でもなお残る課題でありますので、特にもう復興地域では人口減少や高齢化が進んで、やはり自治体の自助努力だけでは難しいところが非常に大きくなってきておりますので、是非ともスピード感ある御対応をお願い申し上げたいと思います。 　この質問は、坂井大臣、退席されて結構です。

坂井特命担当大臣、退席していただいて結構です。

それでは、大船渡市の大規模林野火災について伺います。 　今回の林野火災は、二千九百ヘクタール、東京ドームにすると六百二十個分が焼失しました。平成以降、国内最大の林野火災となりました。十四年前、東日本大震災で甚大な被害を受けた皆様も、今回二重被害を受けた方も中にはいらっしゃいます。 　復興大臣は復興の司令塔としての位置付けでありますが、この今回の林野火災について、やはり復興庁としてもきめ細かい対応が必要と考えるんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。