東日本大震災復興特別委員会

奥村先生におかれましては、双葉町、浪江町、南相馬の小高地区を訪問していただいて、本当に御苦労さまでございました。 　私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。 　政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づくり等を行っていくべく、これまで、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域における新しいコミュニティー形成の活動、そして、何といっても、医療、介護、教育等の生活環境整備、さらには移住、定住促進のための情報発信等の事業などに対する支

今、大臣から、生まれてよかった、住んでよかった、きめの細かい対応ということで答弁をいただきました。 　ただ、現地を回っていて強く感じたのは、地元の住民の方々が抱く復興のイメージと、今、国や自治体が進めている新産業誘致とか、そういうことの間に少しずれがあるのかなというのは感じました。 　実際、地元で一番多く聞かれたのは、やっぱり震災前のにぎわいが戻らない。まさに今、復興が始まったばかりの双葉、浪江に関しては、これから新しいものができるんだろう、住民の方も戻ってきていません。南相馬の小高地区なんかは、本当に生活に不可欠な商店やインフラ、例えば、本当はドラッグストアが欲しいのに、スーパーが足りないなという指摘がありました。 　この原因は、やっぱり人口が思ったように回復をしていないんですよね。三分の一とか半分弱なのかな。やっぱりそういう人口が回復しないと店舗も出ないわけですよ。でも、店舗が出

被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。 　住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。 　また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約五千九百者を個別訪問をさせ

もう少し短めに答弁していただきますと非常に助かります、いっぱい質問したいので。 　双葉駅の駅前も見てまいりました。長屋のこの西側地区公営住宅プロジェクトで大熊の話も伺いました。ただ、やっぱり地区によって結構差があるなと思います。小高地区なんかは建物が残っているので、真っ更なところから何か建てるって創造的じゃなくて、やっぱり帰ってきた人たちが、あれ、帰ってきたら何か知らないものが家の横にいきなりどおんとできていると、あれ、これ、うちかなみたいな感じでですね。放棄された農地なんかには太陽光パネルが建っていて、何か自分たちの町じゃないみたいだ。しばらくはドローンを使って配送の実験とかもあって、何か始まるのかなと思ったけれども、今は全然何もやっていないということでですね。その辺は多分地域差があると思いますので、その辺もしっかりと、きめ細かいという話されましたので、いろんな地域の声も是非聞いていた

お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。 　委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集いまして、例えばそこでの交流をきっかけに醸造ビジネスを始めた移住者が現れるなど、新しい動きなんかも出始めているところであります。 　しかしながら、例えばその生活環境の整備という意味でいいますと、医療ということは重要かと思います。 　医

ニーズを踏まえてという話おっしゃいましたけれども、ニーズを踏まえると、今そんなに人口がいないので、ちょっと計算がおかしくなってくると思うんですよね。 　住民の方に伺ったのは、やっぱり国がある意味責任を持って、元いた、ある意味二〇一一年三月十日の段階のインフラであるとか、あの風景、新しいものが欲しいという方ももちろんいらっしゃると思います。ただし、いわゆる自然災害ではあの地区は特にないわけですよね。原子力災害という、ある意味、人災、未曽有の災害を引き起こしたというところがあるので、ここは発想を少し変えて、しっかりと、どういうふうに元のインフラを戻していくか、住める環境を戻していくか。大臣も冒頭おっしゃいましたよね。住んでいてよかった、生まれてよかった、そういうところをどうやって戻すかというところもしっかりとやっていく。両輪要ると思います。ですので、そこはしっかりとやっていただきたいと思いま

今のお話ですが、鉄道事業を所管する国土交通省より、鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案した上で、地元の要望も十分踏まえながら設定するものであり、また、鉄道の運賃については、認可を受けた上限の範囲内で鉄道事業者の経営の判断による設定、変更ができるものと聞いております。 　常磐線を始めとする鉄道は、被災地にとっては重要な交通手段であると認識をしております。委員の問題意識についてはしっかりと国土交通省とも共有をさせていただきながら、引き続き連携して被災地の復興に取り組んでまいりたいと思っております。しっかりＪＲ東日本にも伝わるようにさせていただきます。

前向きな答弁ありがとうございます。 　やっぱり、人の往来、先ほどからも何回も申しているように、二〇一一年の三月十日のやっぱり状態、やっぱりそれだけ電車が止まるとか本当に大切だと思いますので、難しいことかもしれませんけれども、是非ＪＲと折衝もしていただきたいというふうに思っております。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど産業をどう支えるかという視点で一問質問をさせていただきましたけれども、次は住民とかですよね。今、移住をする人とか起業家を呼び込んでいるということは、補助金などで呼び込んでいるという話もありました。小高のインキュベーション施設にも足を運びましたけれども、やはりできたときはすごくたくさん人が来ると思いますし、盛り上がると思うんですね。ただ、そこに住み続けるとか、小規模な事業者が根を張るために強力な施策が必要なのかなというふうに思います。 　未曽有の原子力被害

お答え申し上げます。 　復興庁では、福島の移住、定住の促進のため、移住して就業、起業する個人に対する支援金や、福島県及び十二市町村の自主性に基づき実施する移住促進事業に対して支援を行っているところでございます。 　移住促進事業としては、移住者を呼び込む取組のほか、窓口の定住に関する相談対応、移住者の相談相手となる地域住民の紹介、移住者や帰還者とのコミュニティー形成のための交流会の実施などが移住者の定住を図る取組として行われていると承知しております。

実際、私、双葉の駅前でお会いした、一軒だけぽつんとテークアウトができるコーヒーショップがあったんですね。お話を伺ったら、元々ここなんですかと言うと、実は移住をしてきましたという方でした。ただ、その方、秋田から来たのかな、ただ、県外からはあるんですけど、県内での移動とか移住というのは何かサポートはないそうで、ひょっとすると、そういうところもこれから工夫できる余地があるのかなというふうには一つ思いました。 　ただ、今伺っていても、やはり新しく福島のあの地域に、じゃ、戻って何か、住み続けようとか、元々住んでいた方は別ですけれども、根を張ろうといったところのインセンティブというか何かにはならないとは、ちょっと正直伺ってからは思いました。 　これは、本当に思い切った施策というので自分なりに空想してみたところなんですけれども、例えば、起業家をたくさん呼び込んで、何かそこに根を張ってもらいたいという