東日本大震災復興特別委員会

○土屋国務大臣　ちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、私どもも、関係省庁との連携をしっかり今まで以上に持って、復興庁が司令塔であるということで、機能できるように頑張っていきたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。土屋大臣に期待していますので、単なる連携じゃない、司令塔ですから、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、その上で、十二月の一日に、東電の第一原発の避難指示が出た富岡町、葛尾村の住民意向調査の結果というのが発表されました。将来的な希望も含めて戻りたいと考えていると答えた割合は、富岡町は九・四％、前回調査比〇・一％増と横ばい、そして、葛尾村は五・八％、前回調査比八・二％減と落ち込んでいるという状況であります。復興庁は、原発事故からこれだけ月日がたっているから、避難先に生活基盤ができた住民の方々も多いのではないかというようなコメントを報道でされているということであります。 　ここで、やはりこの調査は郵送で行われているので、まず、回収率は、富岡町は四〇・七％、そして、葛尾村は四七・五％ということで、私は決して高いとは言えないというふうに思います。避

○土屋国務大臣　御指摘の調査結果のうち、戻らないと回答された方は、まず、避難した地域で既に生活が、十三年にもなりますから、できていて、避難先の方が非常に生活便利性が高いこと等、それぞれの御事情があると思うんですね。 　私のすぐ隣の隣に東電の宿舎があったんですけれども、そこに福島県の方、私もそのときは浪人中でしたけれども、東電とお話をして入っていただいて、その方なんかも、私と町内会が一緒なのでお会いすると、春日部は住みやすいねと言われまして、でも、そう言いながら、福島への思いはしっかりと持っていらっしゃるというのは感じているんです。 　そういう意味では、あるとき、やはり帰ろうかなと思う方も出てくると思いますので、引き続き、帰還を希望されている方や判断のつかないという方も、より多くの住民の方が答えを出せるような調査の仕方とか、それから、調査が行っていない方がいるのでしたら、それは徹底的にチ

○金子（恵）委員　やはりどうしても、今の答弁ですと、何か送る、郵送で何か対応をする、そういうイメージだけですよね。そうではなくて、しっかりと、それぞれの皆さん、避難されている方々が今どこにお住まいかということは行政として把握をしているべきであって、そこにどのようにアプローチしていくか、しっかりと対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　そこで、富岡町では、十一月の三十日、帰還困難区域となっていました小良ケ浜、深谷両地区の集会所や共同墓地、道路の点的そして線的な復興拠点の避難指示が解除されました。早く除染を進めるべきだというふうに、富岡の山本町長も地元紙のインタビューで答えております。 　少しでも除染を進めるということは、復興の、先ほど来お話がありますけれども、環境整備の本当にスタートラインに立つ部分だというふうにも思っていますけれども、まだまだ

○土屋国務大臣　富岡町の小良ケ浜、深谷地区内の特定復興再生拠点区域、線拠点でございます、点と線ですね、十一月三十日に避難指示解除がなされて、これをもって特定復興再生拠点の全てが解除したところでございますけれども、今おっしゃるように、残る避難指定区域についてはどうなのかということだと思います。 　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の皆様が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染して避難指示解除を行うため、本年六月の福島特措法の改正により特定帰還居住区域制度を創設したところでございますので、まずは、帰還意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるよう、今後、富岡町において設定される特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。 　これについては、環境省の方にも指示を出して、しっかりやっていきたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今大臣の答弁で、特定帰還居住区域の設定についても触れていただきました。 　今年の通常国会で福島復興再生特措法が改正されまして、今おっしゃっていただいた特定帰還居住区域が設置できるようになったわけですけれども、これが進んでいけば、やはりこれから除染をして、そしてインフラ整備もしていくわけですね。そうすると、今、現段階でも除去土壌というのは本当に大変な量になっているんですが、もっと増えていく可能性はありますね。とにかくしっかりと新たな区域の復興についても進めていただきたいとは思いますけれども、今度は、そこで出てきた除去土壌等にどういうふうに対応していくかということが大きな課題になっております。 　ここからは、中間貯蔵施設について質問をさせていただきたいというふうに思うんです。 　実際に、現段階では、これは今年の十月末時点ですけれども、約一千三

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内に県外最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 　県外最終処分に向けては、二〇一六年に定めた方針に沿って、除去土壌等の減容等に関する技術開発、除去土壌の再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、国民的な理解の醸成等を行っているところでございます。 　環境省といたしましては、県外最終処分の実現に向けて、更に理解醸成の取組を進めていくとともに、減容に関する技術開発や再生利用の技術的な検討などの成果を踏まえた上で、二〇二四年度までに、最終処分場の構造、必要面積等について、実現可能な幾つかの選択肢を提示することとしているところであります。 　現在、これらについて公開有識者検討会において議論をしているところであり、最終処分の実現に向け、引き続き、環境省として着実に取り組んでい

○金子（恵）委員　今年の五月に、先ほど申し上げました福島復興再生特措法の改正がありまして、そのときに付されました附帯決議があります。ここには、「県外最終処分に向け、全国民的な理解醸成を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針・工程を早期に明示し、県民・国民の目に見える形で取組を加速させること。」ということを政府に求めたものになっております。 　土屋大臣、この附帯決議の言葉は重いと思いますけれども、いかがでしょうか。本当に加速化が進んできていますか。

○土屋国務大臣　ちょっと前に環境省の方とお話をする機会がありまして、私どもが現場に行ったときの様子とか、そういうものを踏まえてお話をしたことがあるんですが、確実に進めるために、やはり再生利用の技術開発、そういうものが大体めどがついてきているので、これを加速して頑張りたいという話は伺っております。いずれにしても、いろいろな情報を私の方も取りながら、確実に進められるように頑張っていきたいと思います。 　三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定された国の責務でありますから、しっかりと進めていきたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　比較はできないかもしれないんですけれども、管理型産業廃棄物最終処分場が栃木県の那須郡那珂川町で九月の十五日に完成して稼働されているという状況なんですけれども、これは不法投棄が発覚してから完成まで三十三年かかっている。それと、鳥取県では、まだ二十年以上設置できないでいますけれども、管理型産業廃棄物最終処分場を計画中。米子市の淀江町なんですが、二十年以上設置できないでいる。時間がかかるんですよね。 　そういう中で、少しでも前倒しができるところはしなくてはいけないですし、本当に三十年以内に最終処分場を県外に設置するというお約束があるのであれば、どのような対応をするか、少し本気で頑張って取組をしていただきたいなというふうに思うんです。 　その上で、もちろん、難しい判断をいろいろなところでしなくてはいけないというのは分かります。例えば、環境影響評価、