東日本大震災復興特別委員会

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して、風評被害の現状であったり、その対応策について伺っていきたいと思います。 　まず、今日このテーマを取り上げるというときに、先ほど、この委員会でもこの後質疑される予定の福島議員の方から、漁連の皆さんの声をよく聞いた方がいいというアドバイスをいただいて、私も本当にそのとおりだと思います。 　私も、なかなかこれまで、復興特で質疑したことは実は今日が初めてで、これまで経済産業委員会ですとかそういった委員会に所属をしながら、主に製造業ですとか中小企業関連の政策に注力をしたものですから、今回、少し水産業者の皆様の声を聞いてまいりました。 　十分とは言えないものの、今の状況がぼんやりと見えてはきておりまして、海洋放出が始まってから、即座に何らかの風評被害、中国の禁輸という問題

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　経産省と水産庁からの報告によりますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、ＡＬＰＳ処理水の放出による魚価の大幅低下など、国内において大きな風評影響が生じているという話は承知していないものの、中国等が輸入規制を強化している状況の中で、これらの影響が水産関係の事業者に生じている、こういう状況でございます。 　具体的には、産地において、特に中国等へ輸出をしていたホタテやナマコにつきまして、前年同時期と比べて価格が下落している地域があったということでございます。 　こうした一部の国、地域の輸入規制強化による状況を踏まえまして、政府といたしましては、一部の国、地域の科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃の働きかけ、国内外に向けた科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信、販売促進、消費拡大に向けた働きかけやイベント実施等に取り組んでいるところでございます。

○浅野委員　ありがとうございます。 　ホタテやナマコに関して価格の減少が見られるということ、私も最近少し耳にしているところではあるんですが、まずは、価格が低下している原因というのは、幾つか理由はあると思うんですけれども、中国に出せない分、国内に卸す、その際に非常に物量が増えるので価格が下がってしまうというような現象もあると思いますし、あと、先ほどおっしゃっていた、中国自身がもう買わなくなっている状況ですので、ここの禁輸措置の解決に向けて動くというのが、その解決策としては合理的というのは誰が考えてもそうだと思うんですね。 　次の質問は、中国の輸入禁止措置に係る交渉状況について、少し詳しく伺っていきたいと思います。 　先ほど、庄子委員の質疑のやり取りの中でも、先日行われた日中外相会談の際に、王毅外相が、中国独自のモニタリング調査を行いたいというような意向を示したと。それに対して、日本側は

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国との関係につきましては、これまでも様々な機会にあらゆるレベルで我が方の立場を明確に伝達するとともに、科学的根拠に基づく冷静な対応及び日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めてきているところでございます。 　中国側とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本件につきましては、先般の日中首脳会談及び外相会談において、互いの立場に隔たりがあると認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致しておりまして、今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくことになります。 　同時に、我が国としましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の取組やモニタリングの結果につきまして、今後とも、科学的根拠に基づき高い透明性を持って、中国を含む国際社会に対し日本の取組を丁寧に説明し、理解が深まるよ

○浅野委員　ちょっと、今のところをもう一度確認させていただきたいんですが、国家間の交渉ですので、その内容をつまびらかに出すのはできないというのは承知をしているんですけれども、問題意識として、現に先日の外相会談でもモニタリング調査を中国側は求めてきているというところからすると、やはり、日本近海で捕れる水産物にいわゆるトリチウムを含む放射性物質が含まれていることに対する懸念を持っているというのが向こう側の大本の問題意識なのか、それともまた別の問題意識を持っているのか、その辺りを日本政府がどのように認識をしているのか、ここについて改めて聞かせていただけますでしょうか。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、他国の主張について説明することは差し控えさせていただきたいと思いますが、日中間におきましては、互いの立場に隔たりがあるということを認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出すことで一致しております。今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくこととなると思います。 　その上で、モニタリングについて申し上げますれば、具体的な枠組みについては今後日中間で調整していくということでございます。

○浅野委員　余り、ちょっと今の答弁に前進が見られないんですけれども、やり取りの中身を知りたいというわけではなくて、お互いの意見に隔たりがあるということで、具体的にどういうところに隔たりがあるのかというのをもう少し教えていただきたいということなんです。 　今答弁の中で言った要素としては、国家間交渉だから内容は差し控えたい、ただ、考えには隔たりがあるので、科学的知見に基づいて検証をしていくということですよね。この三つの要素が今の答弁に含まれていましたけれども、その隔たりがどんな隔たりなのかというのが分からないと、ちょっとこの質疑を前に進めることが難しいんですが、是非もう少し丁寧に答弁をいただきたいと思います。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　交渉の中身の詳細につきましてはお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、中国側が対外的にどういう説明をしているかということを申し上げますと、八月二十四日、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、ここから先は中国側の言い方でございますが、食品安全の放射性汚染のリスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に一時停止することを決定した等と発表した、そのような説明をしていると承知しております。

○浅野委員　やはり、放射性物質に対する懸念というものを持っているということだと思うんです。 　次の質問は、だからこそ、これまでも当委員会でも議論されているとおり、我が国の水産物が国際社会から確固たる信頼を獲得し得るものであることを証明するためにも、先ほども言われていました科学的、技術的な検査技術の重要性というのが非常に大事だと私も思います。 　さらに、科学的、技術的に正確な検査を効率的、迅速に行うということも大変重要だと思っておりまして、例えば、現在、迅速に行えるトリチウム計測技術というのが開発されているんですけれども、茨城県の茨城大学において、早い検査、計測技術というのが開発されております。実際に検査も行われているそうなんですが、ただ、流通業者等からの問合せが大変多くなっている状態で、一大学ですから人的なリソースに限界があって、なかなか検査の数を増やせないという現状にあるそうでありま

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　水産庁が行っております水産物中のトリチウムのモニタリングにつきましては、トリチウムの分析に関する国際規格であるＩＳＯ１７０２５の認証を受けました国内の分析機関に委託して、二種類の方法で実施しております。 　一つは、令和四年六月より実施しております精密分析と呼ばれる方法でございまして、北海道から千葉県までの太平洋岸で採取されました魚類等五十一種類、二百九十五検体について分析を実施しております。もう一つが、本年八月より実施しております迅速分析と呼ばれます方法で、処理水放出口から数キロメートル離れました二地点で採取されました魚類七種、百三十二検体について分析を実施してまいりました。 　これらの分析によりまして、本年十二月十日、昨日時点までに分析結果が判明いたしました四百二十七検体の全てにおきまして、検出限界値未満という結果が出ております。これらの分析