東日本大震災復興特別委員会

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　除去土壌等の最終処分については、環境影響評価法の対象にはなっておりません。 　除去土壌等の最終処分の方向性については有識者検討会において検討しているところであり、最終処分場の環境影響の評価の在り方についても、今後、これらを踏まえて議論してまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　済みません、時間が参りましたのでここまでにしておきますけれども、今おっしゃったように、環境影響評価法、今、現段階では十三項目が対象になっていますけれども、そこの中には入っていません。しかし、可能性としてはゼロじゃないはずなんです。現段階と今後の議論そして検討、その中で様々な検討をした上で、恐らくここは更に時間がかかる可能性があるということも含めて、しっかりと考えていただきたいということをここでまた申し上げたいというふうに思います。 　時間が参りましたのでここで終わりたいと思いますけれども、これだけ様々な課題が福島にはあるということを御理解いただきまして、そして、土屋大臣には是非司令塔としてリーダーシップを取って全力で頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高階委員長　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良と申します。 　この東日本大震災復興特別委員会では初めての質疑とさせていただきます。委員長を始め理事、委員の皆様、復興庁の皆様、委員部の皆様、本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　改めましてなんですけれども、埼玉の沢田良と名のっておりますが、土屋大臣のお父様の頃からやはり我が埼玉県はいろいろな力添えをいただいて、今、私は大好きな埼玉でどういうふうに子供を育てて生きていこうかと思うところで、大臣とこうやって直接やり取りをさせていただけることをまず光栄に思います。 　そして、その中で、私自身、国会議員になる前まで飲食店を経営する傍ら野菜を作って、それをお店に卸したりとか自分のお店で使ったりということをやっていた経緯がありまして、私が政治を志すきっかけは、まさにこの東日本大震災なんですね。 　この中で、私の畑から放射性物質が出ているという風評被

○土屋国務大臣　埼玉県の沢田さん、よく覚えております。ただ、こうして直接、目の前でお話をするのは初めてかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 　それで、答えにくい内容でございますので、私としては、国会議員の歳費削減については議員立法で定められたものと承知しておりまして、今後も、国会議員の歳費については、議会政治や議員活動の在り方にも関わる課題であるので、国会において御議論いただくべきものであろうと考えておりまして、それ以上はお答えは控えさせていただきます。

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、今日参加の皆さんも、私は、国会議員になってまだ三年目です。自分のお給料も、日本維新の会として身を切る改革を言っている一丁目一番地としても、やはり被災地の皆様又は国民の皆様が令和十九年まで一緒になって復興していこうよといったあの言葉を絶対に私は忘れたくないという思いで、党でお金を集めて寄附を続けるということを全国会議員で続けています。 　なので、これにおいては、私は、私たち維新の会が偉いとかそういうことではなくて、今日聞いていただいている皆さんの中でも、当然、まだまだ地盤ができていないとか選挙が厳しいとかいう方も、私も含めていると思うんですけれども、やはり先ほどの金子委員の中でもありました、復興に対してちょっと風化をしていないかということをもう一度我々全員で考えて、個々でも構いませんので、是非御協力いただいて、令和十九年まで、延長するような状況

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　平成二十三年に定められました東日本大震災からの復旧復興に関する財源フレームにおきまして、平成二十三年度から平成二十七年度の集中復興期間にかかる事業費を、少なくとも十九兆円程度と見込んでおりました。その財源としましては、歳出削減や国有財産の売却などの税外収入により八・五兆円程度、税制措置により十・五兆円程度を確保することとしておりました。 　税制措置のうち復興特別所得税は、二〇一三年、平成二十五年から二〇三七年、令和十九年までの二十五年間、所得税額に対しまして二・一％の税額を上乗せするものとされました。 　この税率と期間につきましては、当時の民主党、自民党、公明党の三党による協議におきまして、各年度の国民負担をできる限りなだらかにした方がよいという意見もあった中で合意されたものであると承知しております。

○沢田委員　御説明、どうもありがとうございます。 　続いて、これは復興予算を管轄しております復興庁の方にもお伺いしたいんですけれども、復興に関する予算は、復興財源フレームというこの枠組みで、多年度にわたって収支を完結される仕組みとなっておりますが、復興予算は、経済の状況や新たなニーズが発生してくることによって、当然、上下することはあると考えられます。どのように適時の見直しを今まで行ってきたのか、また、今までの変化もちょっと分かりやすく教えていただければと思います。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興事業につきましては、これまで、平成二十三年度から平成二十七年度までの最初の五年間を集中復興期間、続く令和二年度までの五年間を第一期復興・創生期間、さらに、令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置づけ、その節目節目に、復興施策の進捗状況等に応じ、復興事業の規模と財源、すなわち復興財源フレームもお示しし、必要に応じて見直しを行ってきております。 　具体的には、まず最初の五年間である集中復興期間についてですが、平成二十三年七月時点で少なくとも十九兆円程度とされ、これが、平成二十五年一月に二十五兆円程度、平成二十七年一月には二十六・三兆円程度に見直されました。 　続いて、第一期復興・創生期間を含む令和二年度までの十年間については、平成二十七年六月に三十二兆円程度との復興財源フレームが示されております。 　そして、足下ですが、第二期復興

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　ただ、私は財務金融委員の方もやっているんですけれども、大変今のこの経済状況は、足下はよくはなっていると思います、実質賃金は追いついていないんですけれども、やはりインフレの状況が徐々に広がっている状況と人手不足によって、大きくいろいろなものに対するコストが上がってしまっている。これを考えると、現状、今までやっていた三十二・九兆円というフレームに関しても、私は大変厳しいのかなと。 　先ほど藤原委員の方からも御指摘があったんですけれども、三十二・九兆円というフレームのうち、三十一・九兆円が令和四年度までに使われているというような話もありますね。 　考えると、今までの、その時期その時期に精査をするというやり方だけではちょっと足りないのではないかなと。というのも、少し先に考えて、今のインフレ率であったりとか人手不足の状況も含めて、予算を、ちょっと今ま