東日本大震災復興特別委員会

○和田政宗君　しっかりとこれは予算獲得、サポートしますので、みんなで頑張ってまいりましょう。 　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県を始めとする被災地に頻繁にお越しをいただきまして、大変感謝をしております。 　三月十二日に、二〇一一年、最初の原発事故ありました。私は、夫の運転する車で原発事故現場まで、入れるぎりぎりまで、自民党本部に寄せられました善意の水、食料品を積んで向かいました。逃げられないでとどまっている住民の皆様、又は逃げずにとどまっている住民の皆様方にお配りをしているまさにそのときに、二回目の爆発がすぐ近くでありました。それが三月十四日のことです。本当に、そのときに私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたので、最初に全国ニュースで、テレビで、全ての局で流された原発事故周辺の様子です。小さく森まさこ撮影というふうに載っておりましたけれども、今でもユーチ

○国務大臣（土屋品子君）　森先生には大変な地元においての経験をされたということで、今お話を聞いてじいんときたところでございます。 　森先生も、地元ということでは各首長さんとしょっちゅうお話をしていらっしゃると思いますけれども、私自身もお邪魔した中で首長さんから、今、森委員がお話ししたような要望等は伺っているところでございます。 　今現在、私どもとしては、今の第二期復興・創生期間においてこの今の計画を着実に進めて全うするということが一番の大きな課題でございまして、これをしっかりやっていくということが重要と考えております。 　それから、原子力災害被災地については、委員も御存じのように、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うということになっておりまして、同期間の五年目に当たる令和、今お話にありましたけど、七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされていま

○森まさこ君　原発被災地域について大臣から今御説明があり、令和三年から当面十年の令和十三年まで。しかし、大臣、この原発被災地域というのが一体どこなのか、示されていないんです。大熊町と双葉町だけなのか、それとも双葉郡だけなのか、それとも浜通りだけなのか、中通りも会津も入るのか、福島県の皆様は大変不安に思っています。 　先ほどの森林事業を行っているのも、白河を中心とした森林組合の皆様が要望に来ましたけど、白河は一体、原発被災地域に入って令和十三年までに組み込まれるのか、それとも令和七年で終わる第二期復興・創生期でしょうか。国は示しておりません。 　少なくとも、原発被災地域を抱える福島県全体は第二期後も国の支援が必要であることは誰も反対しないと思います。全体の公平、平等に気を取られて、一番弱い人を切り捨てることにならないようにお願いをいたします。少なくとも、福島県は第三期をスタートすると早め

○国務大臣（土屋品子君）　いずれにしても、今どこが原発の被災地かどうか、その何かはっきりした切り分けができていないというお話でございましたけれども、そういうことを総合的に鑑みまして、この今の二期創生期間までの間にいろいろな意見を聞きながら、そして我々も調査をしながら考えていきたいと思っております。

○森まさこ君　重ねて、令和七年では遅いと申し上げます。 　本年五月に本委員会が行った福島特措法改正案に対する附帯決議にも、第二期後の復興政策の在り方を視野に入れつつ検証することを求めております。国会の附帯決議ですから、是非尊重をしていただき、前広の対応をお願いしたいと思います。 　最近、こういうことがありました。大熊町から石川県に避難している方です。避難したときは娘さんが五歳、十二年たって今年十七歳。高校生になったので、国が進めるジュニアＮＩＳＡの口座を作ろうと、地方銀行、証券会社に行きましたが、三か所とも、住民票が大熊町ですか、石川県じゃなきゃ駄目ですよと言われてしまいました。避難者であるんですと説明し、財務局に問い合わせても駄目でした。そこで、私、金融庁を呼んだんです。金融庁は、森先生、住民票をどうしても移すことができない特別の事情がある場合は認められることもありますという説明でし

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　まず、森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさせていただきました。 　住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上、本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であればＮＩＳＡ口座の開設は可能でございます。 　今回、御指摘のような事案が生じたことは、金融機関を監督する金融庁として大変申し訳なく思ってございます。全国の金融機関に対しまして、ＮＩＳＡ口座の開設に必要な本人確認手続手段につきまして、正確な理解を図る周知を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　今後とも、様々な場面において被災者に寄り添った行政運営を、そして金融サービスの提供がなされるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○森まさこ君　復興大臣、国は全員帰還を目標に掲げています。金融庁以外の事例においてもこのような事例が散見されると思います。復興庁には、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるよう、司令塔や総合調整の機能があります。いま一度手綱を引き締め直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　今のＮＩＳＡについても非常に重要な問題だと思います。 　これからも、この件に限らず様々な問題を、少しアンテナ高くしていろいろ情報収集をいたしまして、問題があったときには各省庁と連携しながら復興に向けて頑張っていきたいと思います。

○森まさこ君　次の質問に移ります。土地改良区の問題です。 　国営総合農地開発事業の償還金の支払は農家に大変な負担となっており、農水省が支援策を講じていますが、福島県においては更に原発事故の影響がいまだに農業者に深刻にのしかかり、風評被害に始まり、昨今では処理水放出問題が加わって、農家の負担は重くなる一方です。 　この点、震災発生直後に浜通り地域だけに利子助成等の措置が創設されておりましたが、その対象は地震、津波地域のみであり、中通りや会津を含む原発風評被害地域は対象外でした。今後、改めて、福島県全域における農家の支援策として、土地改良区の償還金の免除あるいは償還の繰延べ等の措置をとるべきではないですか。農林水産省の見解を伺います。