東日本大震災復興特別委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　福島県内で実施をされた国営農地開発事業の償還金につきましては、農家負担金の償還期間の延長、償還利息相当額への助成、そしてまた農家負担金への無利子融資など、各種の軽減策を講じることにより、これまでも負担軽減を図ってきたところであります。 　さらに、農家が負担金を支払いやすい環境づくりとして、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備、補修に新たに補助事業の活用など、改良区や農家の負担を抑える一方で、農地の条件整備や営農支援を行い、収益性の高い作物の導入を促すなど、農家所得の向上を図ることに取り組んでおります。 　改良区ごとに当然課題が違うというふうに思いますので、これからも、県、市町村及び改良区と連携をして、しっかりきめ細やかに対応してまいりたいというふうに思います。

○森まさこ君　時間がないので次の質問に移りますが、復興庁も農水省と連携してこの問題も取組をお願いします。 　福島におけるインバウンドの振興について質問します。 　お配りされている資料の一、一般社団法人日本旅館協会の資料によれば、福島県のインバウンド実績は東北六県中五番目です。そして、資料二によれば、中国からの観光客は震災後に比べれば増えているものの、コロナ前と比べると減っており、韓国からの観光客は極端に少ない状況です。したがって、観光庁には、この二国の理解醸成に努めつつも、より多様な国に福島県の魅力をアピールし、新たな観光需要を切り開いていただきたいと思います。 　全国にはオーバーツーリズムで頭を悩ませている自治体もあると聞いております。今後は、被災地とオーバーツーリズムが起きている人気観光地との連携についても検討すべきと考えます。そのためにも予算をしっかり付けていただきたいと思いま

○副大臣（堂故茂君）　お答えいたします。 　福島県においては、国別ではばらつきがあるものの、訪日外国人の延べ宿泊者数が震災前の一・七倍、コロナ前の一・八倍に増えるなど、観光関連復興支援事業の成果が出てきているものと思います。ただ、全国的にインバウンドが回復基調にある中、決して福島県が後れを取らないためにも、十分な予算が確保できるよう、引き続き復興庁と協力をしてまいります。 　また、十月に取りまとめましたオーバーツーリズムの対策パッケージも踏まえ、観光資源の掘り起こしを支援する事業等を活用して、令和五年度補正予算もまた活用しつつ、福島県への観光客の誘客に全力で取り組んでまいります。

○森まさこ君　堂故副大臣の決意をお伺いしました。よろしくお願いします。 　災害時の遊水地でございますが、地元福島県の阿武隈川緊急治水対策における遊水地整備の対象である鏡石町、矢吹町、玉川村の三町村から農地利用ができるよう要望書が提出されていたところ、本年十月に国土交通省の準則が改定され、遊水地の農地利用ができるようになったことを喜ばしく思います。阿武隈川で遊水地の農地整備が可能になれば、全国初の事例になります。 　しかし、実際に活用するためには、工法の工夫や農作物の損失補償など、技術面、経済面で依然として多くの課題が残っています。福島河川国道事務所はこの方向性をまとめるために年内に有識者を交えた検討会を発足させると聞いていますが、なるべく早く発足してください。いつ頃発足する予定か、お答えください。 　そして、様々な課題をしっかり乗り越えて遊水地の農地整備に取り組んでほしいと考えます。

○副大臣（堂故茂君）　遊水地内の農地利用も含めた土地利用につきましては、地域振興や持続可能性の観点から、関係者と連携を図って検討を進めることが必要と考えております。来年早々の検討会発足に向けて調整を進めているところであります。 　次の質問、いただきました。 　続いて……（発言する者あり）次の質問も続いていただいたようです。失礼します。 　地域振興や維持管理も考慮して遊水地内の農地利用も可能としたところですが、実際の土地利用に当たっては、占用主体の調整など様々な課題が想定されます。このため、国土交通省が主体となり、関係者との綿密な連携や調整を行い、地域の実情を踏まえつつ、安全、安心な国土づくりを推進してまいります。 　以上です。

○森まさこ君　来年早々とお伺いしました。是非実現に向けて頑張ってください。 　最後の質問に移ります。激甚災害の審査状況の見える化について質問します。 　本年九月、台風十三号により、福島県いわき市は線状降水帯による甚大な豪雨被害を受けました。私もいわき市から何度も要望を受けており、被害の大きさから見ても激甚災害の指定を受けてよいのではないかと思います。現在の審査状況はどのようになっていますか。防災担当副大臣に伺います。

○副大臣（堀井学君）　お答えをいたします。 　本年台風第十三号等の激甚災害指定については、十一月七日に閣議にて指定をされているところであります。 　福島県いわき市については、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では早期局地激甚災害に指定されておりません。現在、各省庁及び地方公共団体が災害復旧事業における災害査定を実施しており、年度末に災害査定で決定した査定額を局激指定基準に照らし合わせ、地域の追加指定が必要になった場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、公共土木施設や農地等の災害復旧事業においては、年度末の補助事業のかさ上げ分と合わせて、激甚措置によるかさ上げに合算して算定していることから、早期局激と年度末局激の効果は同じであると考えております。

○森まさこ君　私は同じでないと思いますね。 　つまり、早く指定されるかどうかで違ってくるんです。額が一緒、かさ上げが一緒とおっしゃいますけれども、被災した皆様、また農業者の皆様からすれば、一体いつ幾らの支援が来るかということは来年度に向けての計画を立てるためにも重要なんです。 　今回、このいわき市の要望を受けて私も詳しく調べてみましたが、内閣府は激甚災害制度のウェブサイトで激甚災害の適用基準やその計算式を示す一方、例えば、その計算に必要な農業所得推定額や全国標準税収入などが令和五年の災害で一体幾らであるのかなど、具体的な数値が公開されておらず、分かりにくさという点では国民への情報提供の在り方に問題があると考えます。 　激甚災害の適用になるかどうかで農家や中小企業者は事業継続の判断を迫られることになるので、それが分からないまま心配だけさせられるのではなく、誰もが目安を計算でき、見通しを

○副大臣（堀井学君）　委員御指摘のとおり、激甚災害の指定が具体的にどのような指標に基づきなされるのか等については、地方公共団体に正確に理解していただくことは大変重要であると認識をいたしております。 　内閣府では、ホームページで激甚災害制度について紹介をしております。議員御指摘の査定見込額の算出については、ホームページ上、激甚災害制度ＱアンドＡで解説しているところでありますが、地方公共団体などがより詳細を理解しやすくなるよう掲載内容について工夫をしていくほか、地方公共団体に対する説明会や、地方公共団体から問合せがなされた際などの様々な機会においても丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思います。

○森まさこ君　よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。