東日本大震災復興特別委員会

○鈴木（敦）委員　大臣、今ほどのように、閉鎖されてしまったものでどうしようもないものは国で、国立国会図書館が管理をしています。ただ、一方で、被災された地域ごとに伝承館のようなものをたくさん設けているにもかかわらず、そこから離散してしまって、国が一元管理をしなければならなくなるアーカイブが、一定数、一万以上存在しているということなんですよ。 　だから、やはり現地のものは現地で持っていていただいた方が私はいいと思いますし、それは現地で語り継いでいただく歴史だと思います。もちろん、国が関与することに文句は言いませんが。ただ、そのための枠組みは国でつくってあげなきゃいけないと思うんですよ。国立国会図書館が全て管理してくれるということではなくて、現地で、基本的には現地の人たちに伝えていってもらう、何が起こったのかということをちゃんと子供たちにも伝えていくということですね。 　これは国もやってほし

○渡辺国務大臣　突然の御質問でございますが、大変関心があることです、私も。伝承していく、記憶と教訓、これをどのように伝えていくかということは大変重要でございます。 　現在も各地域において震災遺構や伝承館があります。これがあることによって、逆に言うと、まず、教訓がそこでしっかりと継承できるというふうに思いますし、さらに、その場所は今後様々な形で利用できるというふうに思います。一つは、観光資源になるかもしれません。又は、防災教育につながっていくかもしれない。その意味では、地域で存在していることがすごく重要だ、そのように思っておりますので、しっかりとその辺は検討していきたいと思います。

○鈴木（敦）委員　突然申し訳ありません、ありがとうございます。 　この件はちょっと私も大事なことだと思っていまして、写真が残っていたりインターネットに残っていたりしても、結局、現地のことを子供たちが何も知らないということ。これも、委員の皆さんたちも御存じのことだと思いますけれども、少なくとも、地元にいたとしても、郷土史家でない限り、地元に何があったか知らない方は多いと思います。私は地元が川崎ですけれども、川崎市電というのが通っていたことを誰も知りません。市電通りという名前があるのは知っていますけれども、その時代のことを誰も知らなかったり、これは現地にアーカイブがないからであります。是非、これは震災に関連して残していただきたいことだと思います。 　次に、ちょっと毛色が変わるんですけれども、放射性物質の汚泥の処理についてであります。 　もう既に数千基のタンクに泥が入っている状態になってお

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳによって汚染水を浄化処理する際に生ずる泥状の放射性廃棄物、いわゆるスラリーにつきましては、御指摘のように、ＨＩＣという専用の容器に入れて保管をしております。 　この容器は、放射性廃棄物から吸収する放射線量を積算して五千キログレイを超えないようにする観点から利用されるわけですけれども、線量は容器ごとにそれぞれ異なるので、一律に耐用年数が決められるわけではございません。これまでの事例を参考にしますと、二〇一三年からこの保管を開始をし、積算の吸収線量が上限に近いものから順次別の新しいものに入れ替えていくという作業を行ってまいりましたけれども、その実績を踏まえますと、約十年程度利用できるというふうに見込まれます。 　また、ＨＩＣの今後の残置期間についてもお尋ねがございましたけれども、ＨＩＣからスラリーを取り出し、脱水する処理設備の設置によって、こ

○鈴木（敦）委員　更に伺いたいと思いますが、この高性能容器だけではなくて、ＡＬＰＳを通してもう一度こし取ったスラリーについての増加分が、現在の増加の見通しに含まれておりません。今のまま処理をしている分の増加率でいうと、早くて二〇二六年四月頃、うまくいけば二七年六月頃まで満杯を避けられるという説明がありますが、これはあくまで今のままの処理を続けた場合の数値。ＡＬＰＳで処理をして更に増加した分については、これは入っておりません。 　入っていないということは、この予想よりもはるかに早く満杯の時期が来てしまうという可能性があるわけですが、これについてはどうお考えでしょうか。

○太田副大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を進めるに当たりましては、今後、東京電力におきまして毎年放出計画を策定することにしておりますので、これを踏まえて、ＡＬＰＳの再浄化において発生するＨＩＣにつきましても今後の保管容量の見込みに順次反映していく予定でございます。 　ただ、これについては、委員御指摘のとおり、現時点では、ＡＬＰＳの再浄化により生ずるスラリーの発生量は考慮されておりません。このことについては御説明をしてまいりました。 　ですから、これらを踏まえまして、東京電力に対して、ＨＩＣの保管容量が逼迫することがないように、必要な対策に万全を期すよう指導しておるところでございます。

○鈴木（敦）委員　この点についても申し上げたいと思いますが、ですから、原子力発電は国策でやったんですから、これについても、東京電力を指導するだけではなくて、国も考えなければいけないんです。 　先ほど副大臣からも言っていただいたとおり、耐用年数は十年程度を見通している、残置期間もこれからできるだけ短くしようという御努力をされておられるということですが、とはいえ、敷地だって有限なわけです。 　この敷地の云々の話については次の一般の質疑でもさせていただきますが、敷地に限界があってタンクが置けなくなるから、マックスで置ける量が決まってしまうという状況の中で、想定に、ＡＬＰＳ処理水の処理が終わった後のＨＩＣの増加分が考慮されていなかったり、あるいは、それが事業者任せになっていたりということがあると、実際にどのぐらい場所が確保できて、どれぐらいの量が置けてという期間の見通しが全く立たないということ

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御質問の東京電力が設置を検討しているＡＬＰＳスラリー脱水化設備についてでございますが、令和三年の一月七日付で実施計画の変更認可申請を東電から受理をして、現在も審査中でございます。 　その状況でございますけれども、原子力規制委員会としましては、この申請の審査の中で、放射性物質の閉じ込め機能の維持、それから作業員の被曝対策などなどについて指摘をいたしまして、その結果、昨年の十月二十六日の第百三回、細かいですけれども、特定原子力施設監視・評価検討会というのがございまして、その場におきまして、東京電力から、この設備の設計を見直す旨の報告を受けているところでございます。 　原子力規制委員会といたしましては、設計の見直しや設備の設置工事に東京電力が要する期間などを踏まえまして、スラリーの脱水開始を二〇二六年度の目標として東京電力に提示しておりまして、

○鈴木（敦）委員　最後に大臣、ここまで伺って、脱水処理施設の認可がまだ、二年も行われていないわけですから、もっとずれますよ。満杯の時期も、もっと早まる可能性があります。どうお考えですか。

○渡辺国務大臣　満杯の時期、この問題については、今の段階ではっきりと申し上げることはできないと思いますけれども。 　まず、私は、廃炉の関係、また処理水の関係につきましては、少なくとも福島復興の大前提だと思っております。これがしっかりと対応できなければ福島の復興はなし得ないというふうに思っておりますので、まず廃炉、汚染水、そして処理水の対策、これをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っておりますし、国が定めた中長期のロードマップに基づいて、国が前面に立って必要な安全対策を着実に進めていかなければならないというふうに思っております。 　引き続き、国が一丸となって、政府一丸となって、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。