東日本大震災復興特別委員会

○赤木委員　そういった二つの住宅が、既に相当数の供給計画と供給実績があると思われますが、この福島再生賃貸住宅と帰還者向け災害公営住宅について、その計画と実績、さらに進め方を含めた評価について御見解をいただけますでしょうか。

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　福島再生賃貸住宅につきましては、現時点での計画戸数は三百二十二戸、このうち二百一戸が既に完成をしておりまして、残る百二十一戸につきましては令和七年度中までに完成予定となってございます。 　それから、帰還者向け災害公営住宅につきましては、現時点での計画戸数は四百五十三戸、このうち四百三十一戸が既に完成をしておりまして、残る二十二戸は令和六年度中までに完成予定となっているところでございます。 　これらの整備につきましては、避難指示区域の解除に合わせて行われておりまして、おおむね順調に進められてきているものというふうに認識をしております。

○赤木委員　ありがとうございます。 　それぞれの住宅の立地場所を決める上で、避難者の方の意向とか、当然、自治体の復興計画とか復興拠点にしよう等々、いろいろな考え方があるとは思われますが、実際に立地場所の選定方法、選定理由というのはどのようなものになっているかを御回答をお願いします。

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　福島再生賃貸住宅及び帰還者向け災害公営住宅につきましては、避難指示等により住民が避難をし、地域の再生に支障が生じている市町村が整備を進めているところでございます。 　先生御指摘の立地場所につきましては、国で基準等を定めるということは行っておりませんで、実際に整備を行う市町村の方で、放射線量が低いことでありますとか、役場に近いなど、生活や交通の利便が高いこと、それから町有地など、活用できるまとまった土地があることといったようなことを勘案して個別に選定がされているというふうに聞いております。

○赤木委員　ただの住宅としてだけの立地じゃなくて、利便性を含めたりとか、復興の拠点としての役割も果たすようなものになっているということ、理解できました。 　先ほどの実績という部分で、住宅として建ち上がっているとのことですが、実際の入居状況について、どの程度の稼働率というか、入居状態になっているかを教えていただきたいのと、あと、福島再生賃貸住宅の場合は、帰還者以外も、移転されてくる方も入居が可能とのことですが、実際、どれぐらいの割合でこの移転者の方が入居されているかといったことも教えていただけますでしょうか。

○楠田政府参考人　お答えをいたします。 　入居状況につきましては、令和五年三月三十一日時点でございますが、福島再生賃貸住宅は、管理を開始している百九十二戸のうち百七十八戸について入居又は入居予定となってございます。 　また、帰還者向け災害公営住宅につきましては、管理を開始している四百三十一戸のうち三百九十九戸が入居又は入居予定というふうになってございます。 　そして、福島再生賃貸住宅の入居者のうち移住者の占める割合についてでございますが、管理をする市町村からは、おおむね半数程度というふうに伺っているところでございます。

○赤木委員　ちょっと通告と質問の順番が一つ入れ替わるんですけれども、かなり高い稼働率というか、入居状態ということなんですけれども、一方で、入居を希望された方が全員入居できているのか。あとは、逆に、空きができれば実は入りたいとかという方が実際にいらっしゃるのかという、入居希望状況ですね。あとは、足りなくなった場合に追加の建設をする計画があるのかといった点についても御回答いただけますでしょうか。

○由良政府参考人　先生御指摘の福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅において、募集戸数に対して応募世帯数が超過し、希望しても入居できないケースがあるということは承知をいたしております。 　国においては、各自治体が自らの町の復興のために実施する必要のある事業について、福島再生加速化交付金により様々な支援を行っているところでございます。 　住民の居住の安定を図るため、福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅の整備についても、各自治体において必要な事業が進められるように、引き続き国として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○赤木委員　ちょっといま一つ理解がうまくできなかったんですけれども、追加で増やしていく予定というのは、基本的に自治体が決めることという理解でよろしいでしょうか。

○由良政府参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、各自治体において、入居希望者の方、特に、抽せんで漏れた方がどういう御希望をされるか改めて確認をし、地域における建物の需要を踏まえて、各自治体においてまず計画を検討いただいて、その上で、復興庁として御支援をしていくということで考えております。