東日本大震災復興特別委員会

○赤木委員　分かりました。 　あと、入居者の内訳が、私は勝手に、ほとんど帰還者の方ばかりなのかと思ったんですけれども、先ほどのお話だと、半数ぐらいが、移住者の方が多いとのことです。 　実際、帰還された方も、長い間、十年以上離れられているということもありますし、さらに、移転されてきた方との交流というのがどれぐらい発生しているかというのが少し懸念をしています。特に、被災された方は、高齢者の方も多いですので、孤独感を感じられたりとか、不安を感じられているという部分があるとは思うんですけれども。 　そういった入居者さんたちのコミュニティー等の形成に対して、何かしらの支援をされていたりとか、対策、施策を取られているかといった点について御回答いただけますでしょうか。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　福島再生賃貸住宅や帰還者向け災害公営住宅等に帰還あるいは転居された方につきましては、新たな住まいにおけます被災者の復興のステージに応じたきめ細やかな支援が必要と考えてございます。 　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援や、交流会の開催などのコミュニティー形成に対する支援、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業に対する支援、生活支援相談員による見守り、相談、あるいは買物、通院など、日常生活の困り事への支援など、自治体の取組を幅広く支援させていただいているところでございます。 　引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えてございます。

○赤木委員　私がお会いする被災者の方も住民の交流の機会の充実を、今のお話のように、求められている方も多いんですけれども、一方で、戻ってからの新しい生活をするという意味で、生活環境の満足度に関して、例えば医療環境とか買物環境に不安を持たれている方が非常に多いと感じていますので、ハードだけではなくて、今までの質問にも多々出てきましたが、ソフト面の両側面から、生活環境に関わる課題の解消に向けた取組を進めていただけるようによろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと質問のテーマを、特定復興再生拠点区域における建物、家財の国費解体処分、除染に移らせていただきます。 　まず、国費で家を解体する若しくは処分するといった点について制度の概要を教えていただきたいということと、あと、実際にどれぐらいの申請件数があって、さらに、それがどの程度実施済みなのかといった実施状況についても御回答いただきたいと思って

○土居政府参考人　特定復興再生拠点におきます家屋等の解体につきましては、内閣総理大臣が認定をしました各町村作成の復興再生計画に基づきまして、建物の所有者の解体意向を、申請を受けることにより確認をしまして、実施しているという制度になっております。 　この実績といたしましては、令和五年二月末時点での解体申請受付件数、こちらは六町村全体で四千五百八件となっております。そのうち、解体実施済件数は三千八百八十七件でございまして、申請を受け付けた家屋等の八割を超える件数につきましては解体を終了しております。環境省といたしましては、できるだけ早く解体に着手してきたというところでございます。 　今後の見通しとしましては、引き続き、解体申請をいただいた案件につきましては、できるだけ速やかに解体していこうというふうに思っております。 　御質問いただきました、これが少しスピードが上がらない要因といたしまし

○赤木委員　私は、国土交通委員会の方で今まさに空き家法の改正も携わっていたりするんですけれども、ちょっと同じ、空き家ではないんですけれども、解体、除却となったとき、少し意味合いが違ってくると思いますので、先ほど御回答いただいたみたいに、まさに被災者の方に寄り添った形で進めていただければと考えております。 　さらに、解体の申請期限が、これも自治体の裁量に委ねられているとは思っているんですけれども、実質的に避難指示の解除から一年以内が申請期限になっていると認識しています。これについて、この申請期限の妥当性というか、一年が果たして長いのか短いのかといった部分、現場の状況も踏まえて御回答いただきたいなということと、あと、遠方に避難されている方がそのことを知らなかったりとか、所有者が亡くなられて家を相続された方が実は国費取壊し制度そのものを知らない場合、申請期限を過ぎてから問合せをされることもある

○土居政府参考人　従来、避難指示が出されている地域におきましては、避難指示の解除後に初めて自身の所有します家屋等の現状を認識され、解体をするか否かを検討される方もいらっしゃるというのが実態でございます。このような事情も考慮いたしまして、拠点区域の解体申請の期限につきましては、環境省から各町村に個別に御相談をさせていただき、決定してきたところでございます。こうしたプロセスを経ることによりまして、各町村の状況を踏まえた期限を設定できているというふうには考えております。 　なお、申請期限後に寄せられた申請につきましては、基本的には受け付けないということにしておりますが、そういう仕組みでございますので、期限までに申請をいただけるように、環境省といたしましては、各町村と連携をさせていただきまして、広報紙を通じた周知であるとか、あと避難先への郵送による告知、こういったもののほか、申請を検討されている

○赤木委員　特に、相続を受けられている方なんかはそもそもが知らなかったりする場合もあって、非常に大変な業務になるとは思いますけれども、少しでも周知をしていただければと考えております。 　次に、最後の質問になってくるんですけれども、避難者の方が戻られたとしても、そもそも事業というか、お店とかがなければなかなか生活することはできないという問題は当然あると思います。それで、避難区域内に元々いらっしゃった方たち、事業者さんたちが事業の再開状況をどのように考えられているかということについての質問になります。 　避難区域内の事業再開状況について、例えば業種とか企業形態とか、あと、そもそも事業者さんがどの程度戻ってこようとされているかという、再開の希望状況とか意向をどのように把握されているかといった点について、さらに、その意向を踏まえて、今後、事業再開についての支援をどのように進められるかといったこ

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域におきます被災事業者の事業再開につきましては、福島相双復興官民合同チームがございまして、これまで約五千八百者の事業者への個別訪問などを通じまして支援を行ってきたところでございます。その結果でございますけれども、震災前の約三割強に当たります事業者の方々が地元で事業を再開されたものと認識してございます。 　今後とも、被災事業者の事業の再開や継続に向けまして、官民合同チームを通じまして個々の事業者の意向、これを丁寧に伺いつつ、事業計画の策定、設備投資、人材確保、販路開拓などの支援を継続してまいりたいと考えてございます。また、新たな企業の誘致や福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出などによりまして、被災地で働いたり、あるいは住んだりする方々を増やし、消費需要を増やしていくことも重要でございます。引き続き企業立地に向けた支援

○赤木委員　まさに官民合同チームで六千者近い事業者さんに直接ヒアリングしてコミュニケーションを取られているということですけれども、そういった実際の活動をなかなか我々も知るのが難しい部分もありますので、是非そういう手厚いというか、同じ目線に立った支援をされているといったことも周知していただきながら、続けていただければと考えております。 　最後に、質問ではないんですけれども、是非ちょっと大臣にこんなことがあるというのを知っていただきたいことがあって、少しお話をさせていただきますと、ローマ字でＢＯＵＳＡＩというものが、かなり今、福島、福島というか仙台とかも含めて広がっています。 　東北大学さんは、防災ＩＳＯで、国際基準を作ろうとしていたりとか、あとは仙台防災テックイノベーションプラットフォームという、かなり面白いことをされていまして、防災とテクノロジーとビジネスを組み合わせたことをされていた

○長島委員長　次に、鈴木敦君。