東日本大震災復興特別委員会

○階委員　重要性の認識、ありがとうございました。 　それで、岩手県では、ちなみに、二千人未満という路線が、先ほど言った盛岡と宮古間だけではなくて、花巻と釜石間、そして一ノ関と気仙沼間、三つあるわけですね。これらが全て対象になって、もし廃止されたということになると大変なことになります。是非ここはしっかりと復興庁として、被災地の活性化のためにしかるべく対応をしていただきたいと思っています。 　指摘だけにとどめますけれども、ＢＲＴというのがこの資料の一ページ目の一番右下にありますけれども、被災直後、被害が甚大な地域において鉄道復旧には時間とコストがかかるということでＢＲＴが導入されたわけですね。先日、ある会合でＪＲの方から説明を受けたのは、かえってＢＲＴの方が営業費用がかかるんだみたいな話も出ておりましてですね。なおかつ、さっき言ったような広域を結ぶネットワーク効果もＢＲＴはないわけでして、

○渡辺国務大臣　私も、現地に度々お邪魔をして、例えば高台移転した後の元地がなかなか埋まっていない、こういった現実も見てまいりました。実際のデータとしては、先ほど先生がお示しのとおり、結局、辞退率そのものが岩手県で四七％ですね、こういった辞退率の要因として、交渉ができなかったという点もありますよね。こういったところをやはりしっかりとバックアップしていかなければいけないというふうに思っております。 　この辞退率の高さについては、まず被災地の人口減少、さらには公共工事の遅れなどによって申請時に予定していた事業の要件である雇用の確保が困難だったという一つの理由があります。土地の取得が円滑に行われなかったということもまた一つありますね。採択後の状況の変化に伴って事業計画を変更せざるを得なかったこと、こういった要因があります。この要因で辞退する事業者が多かったというふうに認識をしているところでありま

○階委員　確かに、辞退はしたけれども、そこを埋めるために新たに公募して、埋めようとはしています。ただ、また公募して集まったとしても、その方たちが辞退する可能性もあるわけですね。あと、そもそも、辞退しているということは当初予定の時期よりも遅れちゃうじゃないですか、雇用の発生時期が。それが被災地の復興の足かせとなっている。だから、急いでこれはやらなくちゃいけない。 　さっき言ったように、地域外から人を呼び込むために、災害公営住宅は空き部屋が多くなっています、また、孤独、孤立に苦しんでいる方が御高齢の方を中心に多くなっています、そこで、災害公営住宅に、ほかの地域から、若い、学生でもいいです、あるいはお子さんをお持ちの世帯でもいいです、そういう方々たちをどんどん招き入れて、雇用も増やすことに貢献させ、災害公営住宅の空き部屋解消、孤独、孤立解消にもつなげていく。これも以前提案したことではあるんです

○渡辺国務大臣　被災地で一番今困っているのは人口減少等。要するに、どうやって受け入れていくかといったときに、移住者をどのように導入していくかということになりますと、当然、家がなければなりません。こういったことを踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○階委員　どうもありがとうございました。

○長島委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　まず冒頭、水産加工品について伺いたいと思いますが、このところ、ちょくちょく現地の方に赴きまして現地のものをいただいてまいるんですけれども、カレイとかヒラメとか、大変においしいもので、あれほどのものを、関東近辺は市場はたくさんあるとはいえ、なかなか得難いものだろうと私は思いました。 　所信の中でも、水産加工品の販路拡大ということを大臣もおっしゃっていらっしゃいました。拡大というよりは、私は、むしろこれは販路の復興なんだろうというふうにも考えております。 　先ほどまでの議論の中でも、経産省の事業としてのプロジェクトもあるんですけれども、魅力発見、三陸、常磐物の発見、キャンペーンはあるんですけれども、あれは企業とかあるいはキッチンカーとのマッチングが主な主体になっておりまして、大手の企業の社食とか、大臣が経団連にお願いしていただいたのと同様のものに

○渡辺国務大臣　先ほど委員から、大変いい例として、貨客混載という形で品川に持ってきたという魚、おいしい魚があるということで、こういったことを進めていくことは大変重要だというふうに思っております。特に、三陸物、常磐物というものをしっかりとブランド化をし、そのブランド化したものを多くの消費者に召し上がっていただく、こういったことが本当に重要な取組だというふうに思っております。 　その中で、販路拡大というよりも、まず販路を維持する、そして販路を拡大するためには、輸送に当たっての、公共交通機関としての鉄道等の広域ネットワーク、これは本当に必要だ、これを効果的に活用することが本当に重要だと思います。 　先ほどのお話のとおり、都市部に向けてしっかりとおいしい水産物を、水産品を新鮮なまま届けて、そして多くの消費者に召し上がってもらう、こういった仕組みを今後しっかりと取り組んでいかなければなりません。

○鈴木（敦）委員　私は鉄道が好きなものですから、鉄道の成り立ちを結構調べていたんですが、日本の鉄道というのは、元々海運業が主だった日本において、内陸に向けて造られております。なので、余り目にする機会はないと思いますが、ＪＲ貨物だとか、東日本もそうですが、内陸部に向けて、あるいは日本海側から太平洋側とか、こういった部分を結ぶ路線が非常に多くなっております。 　今回この内容を申し上げたのは、東日本大震災からの復興の中で、これをノウハウとして蓄積することで、今後起こる震災においても、産直品だとかあるいは物品を輸送するという、その教訓になるわけですね。例えば、次に首都圏で直下地震が起こる可能性が非常に高いと言われていますが、このときに海運と道路だけで、あるいは空路だけで物資を輸送しようと思ったら、これは困難だと言わざるを得ないと思います。その際にも鉄道は大いに利用できると思いますので、東日本大震

○渡辺国務大臣　一番頭に描いている国が二か国ほど近くにあります。ここの皆さん方にまず理解してもらおうということを今までやってきているけれども、なかなか対応できません。 　でも、その分、ほかの国について私自身が今までやってきたことをちょっと申し上げますと、在京の大使館を福島にお呼びして、そして被災地の現状を見ていただきました。そのような形で、被災地の状況を在京の大使に見てもらう、これはまずやってきた状況でありますけれども、これも引き続き対応していく必要があるなというふうに思っております。 　さらには、各役所の関係においても、常にＰＲをしていただかなければならないというふうに思っております。日本のＡＬＰＳ処理水、こういったものがこれから海洋放出するのであれば、事前に、これは安全でありますということは、最低限、まず安全であるということを示していくことが必要だというふうに思っておりますので、外