東日本大震災復興特別委員会

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　ちょっと諸外国との関係というものも見据えながらということでお願いをしたいというお願いでございますので、大臣とお考えは共有していただいているというふうに考えております。 　ちょっと議題が変わりますが、昨年も同じ御答弁というか所信があったので更にお伺いするんですけれども、復興の手法、取組あるいは民間のノウハウなどを取りまとめて関係機関と共有するということがありました。早期にやりたいということでずっと御報告をいただいていたんですが、改めてこの進捗を伺いたいと思います。

○渡辺国務大臣　教訓・ノウハウ集というものは、東日本大震災における現場の事例を基にしまして、復興の手法や取組、民間のノウハウについて主に自治体職員用に参考となるよう、令和三年三月に取りまとめております。 　こうした復興に係る知見については、委員御指摘のとおり、諸外国における復興においても十分役に立つものだというふうに思います。現在、英訳を含めて進めているところでありますが、来年度、関係省庁を始めとする関係機関の確認を経た上で、できる限り早期に公表したいと考えております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　これを急いでいただきたかったのは、次の質問をさせていただきたいからであります。 　今、トルコとシリアで、二月の八日に地震がありました。大変大きな被害が出ております。建物の倒壊だけで十五万棟ということですから、我が国では比べ物にならない揺れになっております。死者の数も五万人以上になっておりますので、かなり大きな地震が世界では起こっているわけですね。 　じゃ、日本に目を向けてみるとどうかというと、阪神の地震があって、そのときに建築基準法を見直されて、それからも複数の地震を経験して、東日本大震災も経験をしてきた、これまでの間、あらゆる面で我々はブラッシュアップしてきたはずです。避難所の開設も、あるいは段ボールベッド、避難所でどうやって間仕切りを作るかとか、いろいろなことを考えて、コストや自治体の負担も考えながら最適な基準を見出してきたわけですね。

○渡辺国務大臣　ただいま委員の御指摘、本当にありがとうございます。 　復興庁として、まずは教訓・ノウハウ集が高い評価をいただいたことに心から感謝を申し上げます。 　そして、今お話がありましたとおり、トルコ、シリアの地震、こういった状況の中で、これから復興を成し遂げていかなければなりません。そういったときに少しでも日本のノウハウ集が生かされていけば、これは本当にすばらしいことだというふうに思いますし、それから、インドネシアの津波についても同じであります。 　そういった意味では、災害が起きているところ又は被災されている地域を中心にして、まず、その国の言語に変換していくことは大変重要だというふうに思いますし、日本が東日本大震災でお世話になったことのまさにお返しだ、私はそのように思っておりますので、これはしっかりと今後取り組んでまいりたいというふうに思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　これは日本の外交にとっても非常に重要なところでもあると思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。 　最後になりますけれども、今この御指摘をさせていただいた中で、これは具体的には国を挙げさせていただきますが、今現状、ウクライナが紛争中でございます。まだ継続中なので、復興という段階までは至っておりません。ただ、日本からもかなりの知識が恐らく行っているんだろうと思います、瓦れきの撤去だとか、あるいは水、暖房といったものが。ただ、これだけでは恐らく復興には至らないと思います。 　ウクライナの場合には、水産業というよりは農業なんだろうと思いますし、周辺地域では原発への砲撃があったりですとか、あるいは多数の爆薬を使っておりますので、土壌汚染が広がったりとか恐らくするんだろうと思いますので、我が国の除染の経験ですとか教訓ですとか、これは生きてく

○渡辺国務大臣　私は大変すばらしい御提言だというふうに思っております。 　日本の復興というものが世界のありとあらゆる事象においても役に立つということを是非とも示していきたいというふうに思っておりますので、言語の翻訳化についてまた検討させていただきたいというふうに思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　引き続き、委員会が開かれるときにはいろいろな提言もさせていただきたいと思いますし、大臣、すごく誠実にお答えをいただいて、本当にありがとうございます。 　私は東北の出身じゃありませんが、おやじが秋田で、おふくろは会津でございます。血は北の人間でございますので、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。

○長島委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　この委員会で茨城県選出の議員は与野党で私だけですので、その茨城の思いを込めて質問させていただきたいと思います。 　まず一点目は、処理水の排水に伴う風評被害対策なんですけれども、秋葉大臣にも申し上げましたが、よく常磐物というのは、大臣も常磐線沿線なのでお分かりだと思いますけれども、常陸と磐城ですから、茨城県と福島県は一体です。あとは、普通は常磐・鹿島灘と海域的には言われていまして、あそこら辺の漁船はみんな茨城と福島を、お互い、海域を群れに応じて行ったり来たりしているんですね。 　今日は、茨城新聞、地元の新聞の三月十日の一面の記事を、漁業復興なお遠くと書いていて、一番上の段の最後のパラグラフに、最大の懸案は震災まで行っていた福島沖の操業の自粛ということで、今非常に、魚価自体はかなり回復はしているらしいですけれども、非常にまだ震災の影響を受け

○里見大臣政務官　福島委員に御答弁申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に関しまして、福島県のみならず、漁業者を始め近隣県の皆様にも丁寧に御説明していく必要があるものと考えております。 　委員から御指摘も受けまして、昨年十二月、経済産業省太田副大臣が、茨城県の漁連を訪問させていただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や、魅力発見、三陸、常磐ネットワークによる消費拡大などの支援について御説明申し上げるとともに、意見交換を行ってまいりました。 　このほかにも、茨城県の漁業者に対して事務方より、説明会を開催しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性や風評対策についても御説明をし、その中で御意見や御要望もいただいております。 　いただいた御意見、御要望を踏まえつつ、これまでも、福島県の漁業者を対象とする生産性向上支援や担い手確保のための支援、これについては、新たに茨城県を始め近隣県も対