決算委員会

是非、事業者の皆さんと連携しながら、インセンティブが利くように御検討をいただきたいと思います。 　続きまして、防犯カメラでございますけれども、この設置を進めていく必要があります。自治体向けの交付金があるわけですけれども、そうしたものをしっかり活用をしていただきながら、これ防犯カメラ設置することに、増やすことによって抑止効果もありますし、検挙につなげていくこともできますし、何より住民の皆さんが自治会等でどこに設置をするかと検討をするので防犯意識も高まると。 　そして、どこが死角になっているかということは警察の皆様もよく分かっていらっしゃると思いますので、住民の皆さんと相談をしながら、必要な箇所に保存期間が十分な、そういう防犯カメラが設置が進んでいくように取組をお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、街頭防犯カメラは、犯罪の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であり、安全・安心まちづくりを推進する上で重要なツールであると認識しております。昨年十二月に取りまとめられました緊急対策におきましても、犯罪の発生実態等を踏まえ、必要な場所を整理し、地域社会の多様な関係者に保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけていくこととされたところでございます。 　このことから、警察庁におきましては、各都道府県警察に対しまして、防犯カメラの設置が必要な場所や設置に当たっての留意事項等を今般改正しました安全・安心まちづくり推進要綱で示したほか、防犯カメラの増設に関しまして、防犯カメラの設置が必要な場所の整理や自治体への働きかけを行うよう指示しているところでございます。また、地方創生の交付金が防犯カメラ等の設置を含む防犯力強化のための取組も対象とされていることから

続きまして、これも関連しますけれども、オンラインカジノ対策、これは国家公安委員長に伺いたいと思います。 　オンラインカジノの経験者が国内で約三百三十七万人、年間の掛金総額一・二兆円超えということですけれども、スポーツ界、芸能界にも随分蔓延をしておりまして、これはとても深刻な問題だと思っております。 　警察で今現在も取締りを推進をされておりますけれども、これに加えた規制が必要になってくると思います。インターネット上でオンラインカジノサイトを開設、運営する行為、さらに、サイトに誘導するための広告、書き込み等の発信、これらを違法化することによって対策が更に強化されると考えておりますけれども、国家公安委員長の考えを伺います。

オンラインカジノのようなオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、この状況は深刻かつ重要な治安課題であります。 　警察におきましては、今後とも、オンライン上で行われる賭博事犯について、この賭けるお客のみならず、決済代行業者でありますとかアフィリエイター等運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進してまいります。 　委員御指摘のように、オンラインカジノサイトを開設、運営する行為やオンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと考えます。 　警察庁の委託調査研究でも、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人の七五％がお金を賭けていると回答しております。サイトに

これは非常に深刻な問題であると思いますし、日本がターゲットになっているという側面もございますので、多額のお金が海外に流れていってしまっているという現状があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、一番大事なのは、私は、ＳＮＳの情報に対する国民の感度を向上させていくことだと考えています。 　やはり、子供の頃から、幼い頃からしっかりそういうＳＮＳの情報を、真偽を見抜いていく力というのは大事だと思いますし、これは文科省にお願いしたいんですけれども、また警察としても、そうした情報に接するときの対応といいますか、そうしたものについて国民の感性、感度を引き上げていく、意識を強めていくということはとても大事だと思っております。 　情報リテラシー教育、またサイバー防犯教育について、今後の取組どう強化していくのか、文科省と警察にそれぞれ伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　様々なデジタル技術が急速に普及する中、青少年がインターネットに起因する問題の加害者にも被害者にもならないよう、学校における情報モラル教育や保護者等への啓発が重要と考えてございます。 　このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、全ての学校におきまして、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むことが求められてございます。 　文部科学省では、こうした学習を支援するため、情報モラルポータルサイトで学習コンテンツを提供したり、教職員等を対象としたオンライン研修を開催したりしてございます。また、保護者等を対象に、全国各地で情報モラルやネットとの関わり方、家庭でのルール作りなど、インターネット上の有害な情報から青少年を守るためのシンポジウムを開催してございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を図

お答えいたします。 　匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳを悪用して投資・ロマンス詐欺を敢行しているほか、犯罪実行者を募集するなどしていることから、先生御指摘のとおり、広報啓発活動を通じて、犯罪の被害者にも加害者にもならないための取組を強力に推進していくことが重要と認識しております。 　そこで、警察におきましては、例えば青少年が事の重大性を十分に認識することなく安易に犯罪に加担してしまうことのないよう、応募をきっかけに犯罪組織に使い捨てにされ、検挙されるまでの実態を紹介した資料等を作成し、関係機関とも連携し、ＳＮＳや非行防止教室等様々な機会においてその危険性を発信するなどの広報啓発活動を推進しているところでございます。 　また、警察におきましては、大学生、高校生、専門学校生等が主な担い手でありますサイバー防犯ボランティアを支援しているところでございますが、サイバー防犯ボランティアはＳＮ

このＳＮＳの真偽を見抜く、ＳＮＳに感度を上げていくということは、我が国の民主主義を守っていく上でもとても大事な取組だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、国家公安委員長に、世界一安全な日本ということについて伺いたいと思います。 　これ、総理も、世界一安全な日本にということは言われております。冒頭申し上げましたように、我が国の体感治安が悪化してきているとはいえ、インバウンドから見ても日本というのは本当に治安がいい国だし、財布がなくなっても返ってくる、そういう国だと、これとても大事なことだと思います。 　実は、これ私事で恐縮なんですけれども、娘がちょっと前に財布をバスに置いてきて、これが三日後に大学の学生課に届いていました。ああ、すごいなと思いました。そういう国なんですね、やっぱりね。そしてまた、気を付けろよと言っていたのに、今度は四ツ谷駅から、麹町に住んで

今の委員の娘さんのエピソードですけれども、本当に感銘を受けて聞いておりましたが、まさしくそういう社会を次の世代にも引き継いでいかなければならない、そしてそれが我々の使命だと思っておりますが、一方で、平成十四年をピークに刑法犯の認知件数減ってきたんですけれども、ここ二、三年ちょっと戻りぎみという状況もありますし、もう一方においては、この被害額、財産犯の被害額は四千億円を超えるということで、平成十四年、件数が一番多かった十四年の額を超えてしまったと、こんな状況でもあって、確かに体感の治安の悪化というものは我々も大変深刻に受け止めているところでございます。 　石破内閣におきましては、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦をして、今日よりあしたが良くなると実感できる日本を目指すこととしております。また、日本の治安の良さも、海外からいらっしゃる方々を引き付ける大きな一つの要素として指摘されてい

しっかり応援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────