決算委員会

そして、これは要望ですけれども、体が不自由な方が乗られる自転車、これについては例外的に歩道を走っていいというふうに認められているというふうに承知をしておりますけれども、これもなかなか分かりにくいところがございまして、これは例外的に認められているということですけれども、これについてもしっかり理解がいただけるように取組が必要だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　今日は、日本の体感治安が悪化している問題について取り上げたいと思います。 　特に、トクリュウですね、匿名・流動型犯罪グループ、この被害が非常に増えております。これまで我が国は、警察の努力、そして国民性、様々なものがあって、治安のいい、世界一治安がいいと、そういうことを誇ってきましたけれども、調査では、昨年これがかなり落ち込んでおりまして、四人に三人ぐらいは治安悪くなっているというふうに感じていらっしゃる方がいると

お答えいたします。 　匿名・流動型犯罪グループでございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質リフォーム事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、様々な犯罪に関与し多額の犯罪収益を得ている実態があり、治安対策上の喫緊の課題であると認識しております。 　昨年中の匿名・流動型犯罪グループによるものと見られる資金獲得犯罪の検挙人員、委員からも御指摘ございましたが、一万百五人でございましたが、これ、主な罪種別に見ますと、詐欺が二千六百五十五人、窃盗が九百九十一人、薬物事犯が九百十七人、強盗三百四十八人、風営適正化法が二百九十二人となっております。 　警察では、全国警察の総力を挙げた実態解明、取締りを進めているところであり、引き続き、中核である指示役や首謀者

もう是非、対策のアップデートを進めていかなければならないと思います。 　人的、物的な捜査体制の強化、そして新しい捜査手法の確立というのが急がれると思います。仮装身分捜査については既に始まっているというふうに、私承知しておりますけれども、これしっかり取り組んでいただきたいですけれども、もう一つ、架空名義口座、これも検挙、犯罪抑止という観点から非常に効果があると思いますし、重要な取組であろうというふうに考えております。 　今後、捜査機関等が管理をする架空名義口座を利用した新たな捜査手法、そして関係法令の改正、これを早急に検討すべきだと思います。答弁求めます。

お答えいたします。 　御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば、警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなど、巧妙化するマネーロンダリングへの有効な対策となるものと考えております。 　警察庁といたしましては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を進める必要があると考えているところでありまして、御指摘の架空名義口座を利用した捜査の実施の可能性についても、関係省庁や関係事業者とも連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。

是非検討をよろしくお願い申し上げます。 　そして、もう一つ大事なのが犯収法、犯罪収益移転防止法についての強化、厳格化、これも必要だと思っております。 　犯罪収益の受皿として、口座の売買が随分横行しているというふうに聞いております。そして、個人口座だけではなくて法人の口座、これも、闇バイトを使って口座を作らせて、それを使って多額の犯罪収益を上げていくという、そういうのが出てきているというふうに聞いておりますけれども、この犯収法の厳格化、厳罰化含めて検討が必要だと思います。考えを伺います。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、不正に譲渡された預貯金口座が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等に悪用されている実態がございます。 　警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進しておりまして、預貯金口座の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数についても年々増加しているところでございます。 　この点、昨年六月に取りまとめられた国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、依然として不正に譲渡された預貯金口座が詐欺に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法を検討するとされておりまして、引き続き、警察庁において、罰則の引上げを含め、検討を進めてまいりたいと考えております。

罰則の厳格化含めて、是非検討をよろしくお願いを申し上げます。 　そして、高齢者の側のこの自衛といいますか、そうした取組も大事だと思っています。 　ここからは、金融庁と総務省に伺いたいと思います。 　ＡＴＭですね、この引下げについては、基本的には国の方から、政府の方から各金融機関に呼びかけて自主的な対応が進んでおります。三十万とか五十万とか、少額にできるだけしていくようにやっておりますけれども、一部の自治体では更にそれを引き下げていこうという、そういう動きも、十万円ですかね、出てきていると伺っておりますけれども、これについて、この限度額の引下げ、これ是非制度化する必要があると思います。 　そして、もう一つがインターネットバンキング、一千万送金も可能ですので、被害の高額化につながっていきます。金融機関と連携をして、初期利用限度額の適切な設定、そして、この利用限度額引き上げたいというとき

お答えいたします。 　金融庁といたしましても、昨今の詐欺被害額の急増には危機感を持っております。これまで、先生おっしゃいましたように、金融庁は警察庁と連携いたしまして、特殊詐欺やフィッシングへの対策の一環として、金融機関に対し、高齢者によるＡＴＭ利用やインターネットバンキング利用に係る限度額の設定や引下げを検討することを求めておりまして、金融機関においても問題意識を持って対応を進めているものと承知しております。 　また、一層の取組として、昨年策定された国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえ、現在、高齢者のＡＴＭ利用限度額の制度化に係る検討が警察庁において進められておると承知しております。 　金融庁としては、こうした検討を後押しするとともに、インターネットバンキングにつきましても、初期利用限度額の適切な設定や、利用の申込みがあった際や利用限度額を引き上げる際の利用者への確認や注意喚起

もう一つが、最近増えております国際電話からの詐欺ですね、これも深刻でございまして、昨年の三・五倍に上っているというふうに承知をしております。 　これまでも言及ありましたとおり、国民を詐欺から守るための総合対策、これで対策は進んできております。国際電話不取扱受付センター、利用休止申込み、これを促進してきたわけですけれども、依然として、なかなかやり方が分からない、どうやって国際電話からつながるのを防ぐのかということが分かりにくいという声もあります。したがいまして、引き続き、国際電話の利用休止申込み、この方法の更なる周知が必要だと考えております。 　そして、もう一つは、国際電話サービスをそもそも利用していないという方々、こういう方々をどうするかということですけれども、なかなかこれ難しくて、そもそも国際電話が掛かってくることによって料金が発生するわけではないので、値下げとかというのは非常に難し

お答え申し上げます。 　国際電話サービスを悪用した詐欺等の特殊詐欺の急増については、大変深刻な状況であると認識をしてございます。 　総務省としましては、電話を受ける側の被害防止対策の一つとして、国際電話の利用を望まない利用者について着信制限による対策、これが効果的であると考えておりまして、またその周知というものが課題になっているものと認識をしてございます。 　そのため、国際電話の発着信停止する、御指摘の国際電話不取扱センター、こちらが関係事業者により運営されているところでございますけれども、国民の皆様にこれが御利用いただけるように、総務省としても関係省庁とも協力しながら、より一層周知、広報を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、このセンターにおける発着信休止の手続、こちらについても、より分かりやすく、より簡易な形で行えるよう、その運用改善について、こちらも運営を