決算委員会

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　予算案の審議に関しては憲法六十条で衆議院が優越するということが規定されておりますので、言ってみれば衆議院は予算の府でありますが、参議院はその予算の執行内容についてしっかりとチェックをして次の予算につなげていただきたいという、そういう思いを持って審議をしておりますので、参議院は決算の府とも呼ばれておりますので、是非とも政府には、今回、この審議の内容を真摯に受け止めていただいて次年度以降生かしていただきたい、そして不適切な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのためのリーダーシップを石破総理には発揮していただきたい、このことを冒頭にお願いしたいと思います。 　最初の質問は、現在我が国が直面しているトランプ大統領による関税政策について伺いたいと思います。 　日本時間の四月三日未明にトランプ大統領が相互関税に関する記者会見を行っ

我が国として、これは先ほど赤池委員にもお答えしたところでございますが、世界の中でアメリカに対して最大の投資を行ってきたのは日本であると、最大の雇用をつくり出してきたのも日本であるということであります。我が国として大変な努力をして雇用をつくり、そしてまた投資も行ってきたのであって、そのことについて本当にたゆまぬ努力をしてきたということであって、決して、搾取という言葉を大統領は使っておられますが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもありません。 　そしてまた、アメリカのいろんな業界の皆さん方とも協力をして、アメリカの雇用の創出に貢献をしてきたはずであります。そしてまた、その原資を生み出してきたのは、日本国の中における、自動車もそうですが、雇用の創出であり、輸出であり、そういうことによって原資を稼いできたのであって、そのことについての評価というのか認識というのか

全国千か所以上のその相談窓口というお話ですけど、そこに相談、今こういうことで資材、輸入品が高くなっていて困っているんですという連絡をしたときに、もう既に、その様々な政府としての今後の対応というのは、もう対策は練ってあって、それをお伝えするということなんでしょうか。

それは、当然そういうことでございます。 　いろんな融資というものもございますが、それまで、じゃ、売上げがどれだけ減ったかと、五％でしたかしら、そういうような要件がございました。これは撤廃をいたします。それは、もうきちんとつなぎの融資ができると、資金的にショートするということがないように、そういう体制も整えてございます。 　融資だけではございませんが、企業が資金繰り等々で困窮することがないように、これはあらゆるケース、例えばその長野県なら長野県、佐久地方なら佐久地方で、じゃ、どんな会社さんがあって、どういうことにお困りなのかということは事前に把握をするように努めておりますので、どのような御相談があっても的確に対応できるようにいたしておるところでございます。

先ほど非関税障壁のことも総理大臣御指摘になりましたし、トランプ大統領、貿易相手国が並外れた何かを提供するのであれば関税の減免も検討するというような発言なさっておりますが、今度、もしも訪米される若しくは会談をされるという、電話会談をされるというときに、そうした並外れた何かを御提供する御用意があるということでしょうか。

これ、並外れたというのはなかなか想像するのが難しいところでございますが、例えばその非関税障壁というときに、じゃ、何でフォードの車が走っていないんだと、ＧＭの車走っていないんだというときに、じゃ、何が非関税障壁と彼らは思っているか。日本は日本として、自動車なら自動車の安全基準というのもございます、あるいはＣＯ２の排出もあるのかもしれません。その基準がどのように変えたとしても、日本の社会というものに悪影響を及ぼさないかということもきちんと検証して向こうに話をしていかねばならないと思っております。 　並外れたというのはなかなか想像するのは難しいのでございますが、そのときに決して日本の国益を損のうということがあってはなりません。ただ同時に、今までできなかったこと、例えば日本のいろんな規制、いろいろな問題点で、日本の中でずっと変えてくることができなかったことがあると、私自身そういうような予想はいた

確かに、並外れたというちょっと抽象的な表現ですので、その内容というのもなかなか捉えにくいとは思いますが、しっかりとした何かアメリカにとって国益になるようなことを示してほしいというような意味なんじゃないかというふうに思います。 　三月五日の参議院の予算委員会でも、実は私、二〇一九年九月にトランプ大統領と安倍元総理が合意した、そして十月に署名した日米貿易協定について質問をさせていただいております。そのときに石破総理は、その当時の合意は当然生きている、首脳間の合意はそういうものだというふうに御認識を示されたんですが、今、あれから一か月たちますが、その間様々ございましたが、その当時の合意というのが今も生きているという御認識でしょうか。

認識は何ら変わってはおりません。

そうすると、自動車に対する関税というのが、二四％というのはもう既に発動されている、二五％か、追加関税発動しているわけですが、そうした中において、日本として今後の対応というのは、前回の予算委員会での質疑同様、トランプ大統領に対する信頼というのは変わっていないというふうに受け止めてよろしいですか。

互いに信頼がなければ交渉は成り立ちません。 　この貿易協定についての理解というものについて、どうもアメリカの理解というものが、我々は変わってはおりませんが、向こうは変わったんじゃないのということは、何度も私、会見等々で申し上げておりますが、そういうことについては、ＷＴＯ協定もそうなのですが、重大な懸念を有しているという言い方をいたしております。それはもう整合しないでしょうと、あのときと違うんでしょうと言っても、それは考え方が変わった、以上というようなことになったら、そこで話は終わっちゃうわけでございます。そのことはそのこととして、指摘はきちんといたします。 　同時に、冒頭委員がお触れになっているんですね。じゃ、そのアメリカが日本に対して何を求めているのかということも併せて提示をしないと、あのときの貿易協定と違うでしょうということ一点張りでいった場合に我が国の国益が実現できるかといえば、