決算委員会

委員も薬剤師の代表として大変御尽力いただいておりますが、薬剤師の確保につきましては、御指摘の地域医療介護総合確保基金で都道府県を支援してございまして、令和六年度から開始いたしました第八次医療計画の作成指針では、新たに基金を積極的に活用し、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を医療計画に記載することを求めております。その際、各都道府県で薬剤師確保策を検討する参考となりますように、薬剤師確保計画ガイドラインを作成、周知いたしますとともに、医療現場のニーズを拾えるように、都道府県の薬務の主管課と医務の主管課が連携し、薬剤師会等の関係団体と協力して取り組むことを求めさせていただいています。 　各都道府県では、基金の活用や予算事業等による薬剤師確保の取組件数が増えてきているとは承知しておりますが、御指摘もございましたように、まだまだ知られていない部分があるということでございます。基金の一層の活用に向け

ありがとうございました。 　これは、基金は薬剤師のためだけでなく、他の医療系職種のためにも基金の増額についてもお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきます。 　次に、創薬エコシステムサミット後の取組状況について、石破総理大臣に質問させていただきます。 　万国共通、人類は感染症と闘い、その後も様々な疾患、病に立ち向かってきました。お薬が果たしている役割は計り知れないものがあります。しかしながら、現在の我が国の現状は、海外で使用できる医薬品が国内では未開発のものがあります。 　昨年の七月、総理官邸で創薬エコシステムサミットが開かれ、その中で、医薬品産業を我が国の基幹産業と位置付けて、創薬力を向上させ、最新の医薬品を国民に迅速に届けるための出発点とされました。 　さきの、この期待を現実のものとするため、昨年十二月四日の参議院本会議において、私は、できるだけ早期に創薬エコシステム

委員が昨年の七月文部科学政務官をお務めであったと思います。官邸におきまして創薬エコシステムサミットというものが開催をされ、委員も御出席になり、岸田総理から、日本を創薬、そのような国にするんだという御発言があったという御紹介も昨年十二月の本会議で頂戴をいたしたところでございます。 　これを、創薬というもの、あるいは医薬品産業を日本の基幹産業にするということは、我が国としてかなり重大な決意であったと思っております。その実現に向けまして、御指摘のこの官民協議会、これ一体いつ頃やるんだねという話ですし、それはどんなものなのかねというお尋ねかと存じます。 　この官民協議会、この創薬エコシステムを官民挙げて構築する必要があるというのは委員御指摘のとおりでありますが、これは今年の夏頃開催をしたいというふうに考えております。官民協議会は今年の夏頃を開催予定といたしております。 　この官民協議会におい

石破政権でもこの医薬品産業を基幹産業とするという、その意気込みを感じさせていただきました。 　今、総理が海外の資金を呼び込むとおっしゃっていただきましたけれども、そのためにはやはり予見性というものが何よりも重要となります。創薬エコシステムを回していくためには、基礎と応用、開発、それぞれの研究開発ステージを加速させるための支援や実用化に向けた薬事相談、そして承認審査体制の強化、さらには開発した結果としてのイノベーションへの最大限の評価が必要となるわけでございます。 　その中で、安定的な供給を確保させる際に、乖離が限りなく小さくなる中で予見性なく行われた中間年改定、増産に必要な設備投資を行おうにも不採算に陥る中間年改定の存在はその妨げになっていることを強く申し上げて、次の質問に入らせていただきます。済みません。 　では次に、感染症危機管理上必要なワクチンの備えについて、福岡厚生労働大臣に

感染症危機管理上、次のパンデミックに備えてワクチンを備蓄しておくということは大変重要なことだと考えてございまして、国では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づきまして、危機管理上の重要性の高いワクチン、いわゆるプレパンデミックワクチンを約一千万人分備蓄しているところでございます。 　このプレパンデミックワクチンは、ワクチン株を審議会の意見を伺って選定した後に国内企業がワクチンを製造し、国が購入して備蓄をするというやり方を取っておりまして、これによりまして、パンデミック時にも国内で迅速にワクチンが製造できるよう、平時からの企業の技術であったり能力の維持にも寄与しているというふうに考えております。 　さらに、政府に対しまして科学的知見を提供する専門家組織といたしまして、先頃設立されました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳでございますが、これは、このような過程におきまして、ワクチン株の

ありがとうございます。 　ワクチンについては、今ネット上で様々な情報が載っておりまして、コロナのときにもこの情報リテラシーというものが大変高まりました。これも引き続き、副反応のこともありますが、正しい情報、普及啓発、こちらにも取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 　議員のなり手を増やす取組状況について、総務省に伺います。 　昨年、全国町村議会議長会から、議会への多様な人材の参画に関する重点要望をいただきました。要望では、令和五年の統一地方選挙において町村議会のなり手不足がより深刻化したため、対策検討会を設置して有識者等による検討を重ねた結果として、財政支援とともに町村及び都道府県に向けた助言などを国に求めています。町村議会の議員報酬は、それだけでは生計を維持できないほどの低水準であるという声もございます。 　多様な人材の議会への参画は多様な声を議会に

お答えいたします。 　小規模町村における議員のなり手不足への対策としましては、女性、若者、勤労者等が議会に参画しやすくなるための環境整備が重要と考えております。 　そのため、総務省ではこれまで、会議運営の工夫に資するよう、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用等による柔軟な会議日程の設定、会議規則における育児、介護等の取扱いの明確化、オンライン委員会の開催等のデジタル技術の活用等の助言を行うとともに、お話ございました議員報酬の水準の検討に資する事例の紹介も行ってきたところでございます。 　加えて、住民が議会に関心を持つようにするための取組としまして、議会運営等に関して住民から広く意見、提言を聴取する場である議会モニター、女性の視点から住民の意見を反映させること等を目的とする女性模擬議会等の事例の紹介を行ってまいりました。 　こうした取組に参画した住民の中には実際に議員に立候補した

ありがとうございました。 　町村議会だけでなく各級選挙にも関係する課題とも思いますので、状況改善に向けて引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、女性議員が活動しやすい環境整備について、三原じゅん子男女共同参画担当大臣に質問させていただきます。 　自民党女性局では、女性議員の育成、登用に関する基本計画を令和五年六月に策定し、実現プロジェクトチームの各都道府県支部への設置を進めております。女性議員を育成するための即戦力となる育成コースも令和二年に開講し、現在第五期目でございます。志を持つ女性を発掘する取組を進めてきているところでございます。 　しかしながら、議員として地方で取組を進めている女性議員からも、先般の町村議会議長会と同じような要望の声を多く伺っています。女性議員を増やすことは、多様性の確保とともに、なり手不足解消の決め手の一つになると考えられます。そのためには、女性議員

委員御指摘のとおり、地方議会に多様な人材を確保する上で、特に女性の参画は重要なことと認識しております。 　令和二年度に内閣府で実施しました調査では、議員活動を行う上での課題について、男女差が大きい順に、性別による差別やセクシュアルハラスメントを受けることがある、議員活動と家事、育児、介護等の家庭生活との両立が難しいとなっております。 　こうした結果も踏まえて、内閣府におきましては、特に議員活動や選挙活動におけるハラスメントを防止するための研修教材、これを作成、公表して各議会等に提供してまいりました。そしてまた、地方議会における両立支援に関する会議の規則の整備状況を公表するなどの取組、こうしたことも進めてまいりました。現在、議員となられた方だけではなくて、当選されなかった候補者の方々も含めて、より詳細に実態を把握するための障壁調査、こうしたものも実施しているところでございます。 　今後

ありがとうございます。 　各党ごとにも女性議員の取組、また応援というのをされていると思いますが、例えば町村議会では意外と党に所属されていない方も多くおられます。ですから、今大臣からもお話がありましたように、やはり、私は自民党の女性局でブロック会議を回っておりますと、多くの女性議員から、今御指摘のあったようなジェンダーバイアスが非常に強いお話であったり、またハラスメント、この意見を本当に多く聞いております。今大臣からお話があった、そうしたものを多くの方に知っていただき、そして、より多様な中で、多くの多様な意見が入るということが、政策をつくる上に危険信号があるときは黄色を出すことができるということにもつながると思いますので、本当にこの取組を引き続き期待をしているところでございます。我が党も頑張ってまいります。 　今日は少し、質問は以上でございますけれども、今日は世界保健デーでございます。Ｗ