決算委員会

○下野六太君　国民の目は非常に厳しいところにあると思います。国会議員の言い逃れを絶対に許さないというような形で是非進めていくべきだというふうに思っております。 　この政治資金規正法の法案が実効性ある再発防止策となるか否か、また透明性の確保のポイントは第三者機関であると思います。公明党の訴えでこれを設置することが法文に盛り込まれることになりました。 　衆議院政治改革特別委員会では、我が党の中野洋昌議員の質問に、早期に設置との答弁がありましたが、設置の時期は、この法律の主たる部分の施行期日が令和八年一月一日だとすれば、この施行期日までに設置するという考えでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の具体的な在り方については、今後、各党各会派において真摯な検討が行われるものと承知しておりますが、その検討、要は、第三者機関が政党活動の自由との関係においてどんな権限を持つのか、あるいはどんな組織を持つのか、こうした政治活動の自由にも関わる大変重要な論点に関わるこの議論、検討になると思います。 　現時点で予断を持って設置時期を申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、この政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、自民党の原案を含め、提案された各党の法案のいずれにも規定が設けられています。衆議院の政治改革特別委員会における委員間の議論や参考人の方々とのこの議論でもその設置を求める意見、多く述べられました。 　自民党としても、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献をしてまいります。

○下野六太君　今の総理の答弁からは、組織と独立性と権限というような答弁をお伺いしましたけれども、第三者機関につきましては、独立性、中立性、権限、秘密保持の仕組みなど、論点が法案提出者から指摘されておりますが、総理・総裁としてはどのような論点があると認識しているのかということを、お考えをもう一度お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの第三者機関、この一月から始まりました通常国会においても、様々な場でこの議論に、議論の対象に挙がってきました。いろんな議論を積み重ねてきました。 　その中で、私自身、一月以降、この国会の中で繰り返し答弁してきたとおり、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせることが適当と考えるのか、あるいは当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは秘密保持、これをいかに担保するのか、こういった点が論点であると考えております。

○下野六太君　第三者機関の具体的な内容につきまして、各党各会派で議論と総理は答弁をされていますが、政治主導で協議することは当然としつつも、お手盛りにならないようにすべきではないかと考えております。例えば、外部有識者を交えて検討する必要があると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、検討プロセスにおきまして、専門性や中立性をどう確保していくのか、具体的な手順を示しておくべきだと考えておりますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として申し上げるならば、このバランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者あるいは専門家の御意見を聞く、これは大変意義ある重要なことであると考えています。 　ですから、今回の法改正の議論の中でも、この第三者機関の在り方について、衆議院におけるこの政治改革特別委員会においても参考人等から御意見を承った、こうしたことであると承知をしております。そして、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくものであります。 　この自民党としても、各党各会派の意見をよく伺いながら議論に貢献していきたいと考えています。

○下野六太君　それでは、続きまして、決算についてお話伺いたいと思います。 　熟議の府たる参議院独自の取組として、また決算重視の参議院として、決算委員会では、令和四年度の決算審議に四十三時間弱の時間を掛け、充実した質疑が行われてきたことを評価したいと思います。その中でも、我が党の山本博司議員が指摘したように、学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備については非常に重要だと考えております。 　医療的ケア児が学校において適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう文科省が万全を期すべきであると考えておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができるよう適切な支援体制を整備していくことは大変重要であると考えております。 　文部科学省では、令和六年度予算において、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、医療的ケアに関するガイドラインの策定の促進方策を始めとして、保護者の負担軽減等に向けた調査研究を新たに実施することとしております。 　また、本年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果を受けて、四月に全国の教育委員会等に対して通知を発出し、医療的ケア児の早期把握のための各地域における連携体制の構築、医療的ケア児に対する付添いに係る保護者の負担軽減、学校在校時における発災への備えの確保などの対応を求めたほか、様々な機会を通じてこれらの趣旨の周知、情報発信に努めて

○下野六太君　医療的ケア児の支援につきましては、家族の負担をどう減らすかということが非常に重要になってくるかというふうに思っております。 　私は、議員になる前、三十年間中学校で保健体育の教師を務めてまいりましたが、平成四年に受け持った生徒は、医療的ケア児ではなかったんですけれども、肢体不自由のお子さんを担任になりました。そのときに、いろんな話をお母さんに伺ってみましたら、小学校の間、宿泊を伴う行事はおろか、様々な形で出かける行事においては常にお母さんが付き添っていったということでありました。私は、これは、支援の在り方としては、公的支援の在り方としては間違いではないかと、このように考えて、私は、その子を受け持った中学校一年生の春に行われる自然教室、宿泊を伴う自然教室では、お母さんは来なくていいですということを私は申し上げて、お母さんは実際にその行事には初めて参加せず、お子さんだけで宿泊を伴

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の山口代表の発言、これは先日、政府・与党連絡会議において私自身も直接伺いました。 　三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに合わせて、今月から所得税、住民税の定額減税を開始しています。本日が定額減税が適用されるボーナス日という方もいらっしゃると思いますが、まずはこうした取組を着実に実施することで、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えています。 　その際、山口代表が指摘された検証についても重要であると考えています。生活や消費の下支えは私も重視しており、そのために、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大やそれが更に次の投資や賃上げにつながる、こうした経済の好循環、実現していきたいと考えています。 　こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を