決算委員会

○清水貴之君　是非最大限、精いっぱい貢献をしていただきまして、で、法改正をした、そういう結論が出たとなったら、じゃ、実行ですよね。いつ実行するかと。これがまた、もう二年も三年もたってやろうというのではこれは遅過ぎると思います。我々、もう維新の会、自主的にこれもう進めておりますので、やり方もし聞いていただけましたら、公開の仕方など、それはもう様々ノウハウありますので、しっかりともうこれはやっぱり早くやるということが大事だと思います。 　改めてになりますが、その結論が出た後の進め方、スピード感、ここもお答えいただけたらというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論を出し、いつからそれを実行するか、これも含めて、これ衆参議長の下で議運委員会の場等を通じて議論行うということを確認しているわけでありますから、それを、この内容についても、また実行時期においても早期にこれが実行できるような議論を行う、これに自民党としても貢献をいたします。

○清水貴之君　本当に早期にということをもう最大限重視してお願いをいたしたいというふうに思います。 　続いてが政策活動費の領収書公開、これが二点目の合意事項になります。 　この合意、いわゆる政策活動費については、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定、十年後に領収書、明細書等を公開する、その使用状況を公開することというふうになっております。 　この内容に関しては、なぜ十年後の公開なのかと、そんなに先延ばしして意味がないだろうと、こういった批判の声が出ているということも我々承知をしています。でも、しかしですね、将来であっても、これ領収書が公開されるとなれば、いずれ世の中、世間の目にさらされるわけですから、まあむちゃくちゃな使い方というのはできなくなります。その支出に対して慎重にならざるを得ないというふうに思います。そういった意味で、非常に抑止力というのは大きいの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、これは、政治資金について将来公開されるということについて、これ、将来公開されれば、もし不都合なものがあれば、これは少なくとも政治責任は問われることになります。このことは、政活活動費の使用についてより抑止が利く、こういったことにつながるものであると思っています。 　元々、政策活動費についてはこの国会においても度々議論が行われた。その際に、政策活動費というもの、この公開等を考えるに当たって、やはり個人のプライバシーですとか企業、団体の営業の秘密ですとか、さらにはこの政策、まあ政党のこの戦略的な対応が他の政治団体に、あるいは外国勢力に分かってしまう、このことについて配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、やはり政治資金というものの国民の信頼を確保する観点から、少なくとも私的流用があるのではないかといった国民の疑念にはしっかり応える制度に

○清水貴之君　旧文通費も同じだと思っていまして、近い将来これ公開されていきますけれども、我々は自主的に今、先んじて公開をしています。 　当初は、やっぱりこれ全部ホームページとかで公開していますので、何なんだ、この使い方はおかしいじゃないかという、こんなこともいろいろ指摘されたりとか週刊誌に書かれたりとか、そういったこともあるんですけれども、あったんですけれども、でも、やっぱりそれは公開されているからこそそういった指摘を受けるわけであって、そこでまた見直しをしていって、今ではそういった指摘も受けなくなっています。みんな、ちゃんときれいに使っています。 　だから、やっぱり十年後であってもちゃんと公開していくことは、これは非常に大事なことだなというふうに思っております。 　次、三点目が、自ら代表を務める政党支部に対する寄附の税制優遇措置です。これ、合意の三番目ですね。 　自民党の菅家一郎

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の政治の信頼を回復するためにも、公私混同と言われるような点について、疑念を持たれかねない行動については望ましいものではなく、我が党の政治資金規正法改正案でも、自らが代表を務める政治、あっ、政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外について必要な措置を講ずる、この旨規定しているところであります。 　御質問は、調査するべきではないかということですが、この現行法上はこれは違法なものではないとされています。そして、御指摘のように、与野党問わずこうしたことが行われていると承知をしております。 　よって、実態調査は考えているものではありませんが、これは望ましいものではなく、この信頼回復のためにも、この改正法案に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　このような党首間の合意によってこの法案が前に進んでいくということになりますが、ただ、我々からしますと、例えば、これまでにも議論にあった企業・団体献金の廃止であるとか、本当にこの改革の本丸という部分が入っていなかったり、ほかにも、まだまだ塞いでおくべき穴というものをしっかり塞がないと、法案がもうざる法と言われる法になってしまうと、そういう危機意識を持っております。という観点から、幾つか総理に、少々細かい部分にはなるんですが、確認をさせていただきたいと思います。 　まず、政党から国会議員、党の幹部へ政策活動費が渡りました。で、当該国会議員がその政策活動費の一部を別の国会議員に渡したとした場合、別の国会議員の様々な支出の領収書がこれ必要ということでよろしいでしょうか。 　例えばですと、まあ岸田総理から、岸田総理が一千万、党から受け取ったと。で、それを鈴木大臣に例えば百万円を渡し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の政策活動費の十年後の公開に向けては、この領収書等の徴収ルール等について、これは今後、各党会派において詰められるものだと承知をしています。 　先ほども少し触れましたが、政策活動費については、毎年の政治資金収支報告書の中で、自民党として、どんな内容につき、いつ、そして幾らこの支出されたか、これを報告することにしております。この党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して別の国会議員に支出した場合に、この当該幹事長の通知に基づき、当該支出の項目、金額、年月、これが収支報告書で明らかにされる、これは毎年行うことにしています。その上で、十年後、この公開をするということであります。 　ですから、毎年のこの積み重ねの上に立って、そして十年後の領収書の公開、この毎年の記載内容を確認、検証するために行うものと理解しており、そ

○清水貴之君　制度としてあり得るんですか、自民党さんの中でそれは考えられるんですか。もらった議員が、若しくは幹部が別の幹部に渡して、またそこからまた別の議員に渡っていくということはあり得る、考え得るんでしょうか。そこをやっぱり我々としてはしっかり埋めていかなければいけないと思っているんですけど。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の実態を踏まえて、先ほど申し上げました、その毎年の報告と、とに加えて十年後の公開は何が求められるのか、これを今後詰めていかなければならないと考えております。