決算委員会

○下野六太君　総理から力強い答弁いただきました。物価高騰による家計支援を引き続き力強く進めていただきたいと思います。 　続きまして、能登半島地震からの復旧復興の状況について伺いたいと思います。 　令和六年能登半島地震の発生から五か月以上が経過をしました。被災地である石川県では、六月四日時点でいまだ二千八百五十四人が避難されております。さらに、今月三日には石川県能登地方を震源とする震度五強の地震もあり、能登半島では活発な地震活動が続いております。 　被災地では、現在でも一月の地震による被害の爪痕が多く残っております。住宅等の解体が人手の問題や手続等の関係で進んでおらず、復旧復興が進められないことや仮設住宅の着工も遅れていることも報道されています。政府が様々な支援策を講じていることは承知しておりますが、現場において目詰まりを起こしているものはないのでしょうか。 　公明党として、弁護士や

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震からの復興復旧に向けて政府一丸となって全力で取り組んでいるところですが、御指摘の仮設住宅については、平成二十八年熊本地震と比較しても早いペースで供給を進めており、先週時点で、必要量の九七％に相当する六千四百二十三戸の着工、そして四千五百五十戸の完成、供給、このような状況になっています。 　また、公明党からの提言も踏まえ、国の財政支援による被災市町村での医療費負担金の一部免除を実現したほか、滅失した建物の職権滅失登記による公費家屋解体手続の簡素化や、建物の一部解体が公費家屋解体の対象であることの明確化、さらには雇用調整助成金の助成率また支給日数の引上げ、こうしたきめ細かな措置を講じたところです。 　今回の地震で特徴的でありました液状化また水道の被災については、既に国費による支援を拡充していますが、これらに加えて、石川県の復興基金に対して五百二十億

○下野六太君　公費解体の工事を行うに当たり隣地を使用する場合、隣地の所有者や使用者に事前通知をする必要があるとされておりますが、隣地の所有者が複数いる場合、所有者が分からず公費解体が進まないという問題がありました。 　この点についても、どうすればいいか整理して提示すべきということを公明党として被災地の声を踏まえて要望したところ、六月五日、環境省において新たに公費解体マニュアルを改訂をしていただきました。どう改訂していただいたのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、家屋等の解体撤去工事を行うに当たり、民法の隣地使用権に基づいて隣地を使用するときは、隣地所有者及び隣地使用者に事前に通知する必要がございます。 　一方、隣地所有者等に容易に連絡が取ることができない場合には事前に通知することが困難なことから、損壊家屋等の公費による解体撤去は迅速に行う必要があることも踏まえ、法務省とも協議を行い、このような場合には、隣地の使用開始後遅滞なく通知することで足りることを明確化いたしました。 　加えて、隣地所有者等が多数存在するケースなど、その全員に通知を行うことが困難な場合もあるため、隣地所有者等の全員への通知ではなく、隣地使用者又は隣地所有者の一人から同意を得て解体撤去を実施してよいことを示したところでございます。 　今回の公費解体・撤去マニュアルの改訂ではこれらの考え方について記載を行

○下野六太君　電力、ガス、通信関係のライフラインは復旧し、水道についても先月末で早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消しましたが、水道の復旧がここまで遅れた原因をどのように分析をされていらっしゃるでしょうか。 　また、水道を実際に使用するためには宅内配管工事が必要です。六月になり、暑さが本格化する季節になってきました。各家庭の水回りの整備は、熱中症対策や健康的な生活のためにも重要であると思います。 　公明党はこれまで、宅内配管工事を請け負う事業者の確保が喫緊の課題であるとして政府に対応を要請をしてきましたが、上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取組の実施状況について伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、水道の復旧に時間を要した原因でございますが、一つに、地震の激しい揺れによる浄水場の被災や主要な送水管の破断などの甚大な被害、それに加えまして、半島特有の交通アクセスの不便さによる作業時間の制約などによるものと認識しております。 　引き続き、有識者委員会の議論も踏まえ、地震対策の強化、加速化を図ってまいりたいと思います。 　それから、二点目の宅内配管工事の加速化に向けましては、国土交通省においては、石川県と連携して、修繕対応が可能な工事業者のリスト化及び住民の方への情報提供に取り組むとともに、石川県においても、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、それから地元市町以外の工事業者が行うことによる増加経費に対する補助制度の創設を行うなど、工事の加速化に取り組んでいるところでございます。 　加えて、国土交通省から働きかけを行いまして、珠洲市において、被災者の方が

○下野六太君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　次の質問、一つ飛ばしまして行きたいと思います。 　能登半島におきましては農林水産業が主要な産業となっています。しかし、地震により大きな被害を受けました。なりわいの再生という観点から、農林水産業の復興が能登半島地震からの心の復興にもつながると思います。 　地震で大きな被害を受けた輪島市の世界農業遺産のシンボル的存在である棚田、白米千枚田においては、先月、五月十一日から被害が少ない田んぼや修復を終えた一部の田んぼにおいて田植が始まるなど、明るいニュースがありました。 　能登半島地域四市町の営農再開についても、農林水産省を始め関係機関の方々の全力の支援により用水路等の復旧が進み、令和五年比の約六割に当たる水田約千六百ヘクタールで水稲作付け再開の見込みとなっていますし、水稲が作付けできない水田においても大豆やソバ等への転換を進めるとのこと

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省といたしましては、今まで、農林水産省・サポート・アドバイスチーム、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴといいますけれども、そのＭＡＦＦ―ＳＡＴ、延べ九千三百人、石川県のそれぞれの現地に被災をいたしました、派遣をいたしました。そして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度を活用いたしまして応急復旧を全力で進めてきたところでございます。 　その結果、今委員も御指摘されましたように、奥能登の四市町におきましては、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たります千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれております。白米千枚田の方でも、せんだってから田植が始まったところでございます。現在、田植時期の最終盤を迎えておりまして、より多くの面積で水稲の作付けがまだ再開できるよう、最後まで現地と連携をしてまいります。 　それから

○下野六太君　能登地域の水産の復興について伺いたいと思います。 　今般の地震では、地盤隆起により漁港や漁港用施設、漁船が多大な被害を受けました。発生から五か月以上が経過をし、一部の漁業について再開をされていますが、岸壁や荷さばき所、冷凍冷蔵施設など、漁港の復旧工事はこれからが本番だと思います。 　地元の漁業者の意見等を踏まえて、能登地域の水産業が被災前よりも発展し、希望を持てるように、速やかな復旧復興に取り組む必要があると考えます。水産の復興における大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省では、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、被災された漁業者の皆様に必要な支援を措置しておりまして、このような取組によりまして、石川県におきましては定置網漁、そして底引き網漁等が再開をいたしております。地盤隆起をした輪島地域でも、七月のアワビ、サザエ等の盛漁期に向けて海女漁再開の準備が進んでいるというふうに承知しております。 　六月三日には、能登半島地震で被災をされた海女の方々においでいただきました。そこで私は初めて知ったんですけれども、海女の方々が一時間半ぐらい掛けて漁場に行かれる舳倉島というのがございます。そこは能登半島の隆起と違って、津波が来て、漁具、漁網、こういったものがもう本当に海岸一面に散らばっていたということで、今その整理を、整備をしているということでございました。それでも七月から、皆さん方に対して、再開できるよう、漁業