決算委員会

○下野六太君　様々な復旧復興に向けては困難が予想されると思いますけれども、強いリーダーシップの下で迅速にお願いしたいと思います。 　続きまして、学校における働き方改革及び校務ＤＸ化に係る課題について伺いたいと思います。 　文部科学省の調査によると、令和五年度公立学校教員採用試験において、小中高合わせた全体の競争率が三・四倍、そのうち小学校教員の競争率が二・三倍で、いずれも過去最低となったことが明らかとなりました。多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境がいわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。 　ちなみに、令和四年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数が六千五百三十九人で、二年連続過去最多となっております。 　このような状況の中で、文部科学省として、

○国務大臣（盛山正仁君）　質の高い教師を確保する上で、教員採用選考においてできるだけ多くの志願者を得ていくことが重要であると考えています。 　近年の採用倍率の低下の要因については、大量退職に伴って新規採用者数が増加していること、新卒の受験者数はおおむね横ばいであるものの、採用者数の増加に伴い既卒の受験者数が減少し、受験者数が全体として減少していることによる影響が大きいと認識しております。 　このため、文部科学省としては、教員採用選考の早期化や複数回実施などの対応を要請しているところであり、多くの教育委員会において積極的に御対応いただいております。また、教師の仕事の価値ややりがいを発信する各教育委員会の取組に対する支援も行っているところです。 　さらに、委員御指摘のように、教職を志す学生の声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知しております。 　先月、中央教育審議会にお

○下野六太君　真に学校の教師、教師たちのこの仕事が魅力あふれるものに青年たちから映るような、そういうふうな働き方改革、処遇改善を含めて是非よろしくお願いしたいと思います。 　ＮＨＫの報道で、学校教師の定額働かせ放題などという表現が使われていました。三十年間中学校の教師として必死に働いてきた私としては、大変遺憾であります。私自身は定額で働かせられたという気持ちは一度もありませんでしたが、一方で、教育現場の状況は大変に厳しいことも事実であり、苦痛を感じている教員も多いと思います。 　そこで、先月十日には、我が党の文部科学部会より、教職員を取り巻く環境の整備を進めるための緊急提言を盛山文科大臣にお渡しいたしました。 　具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類、一つ、教師が必ずやらねばならないもの、二つ目、やってもやらなくてもどっちでもいいもの、教師がですね、三つ目、教師がやらなくてもい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教師を取り巻く環境の整備については、御党から教師の働き方改革の推進や教師の処遇の抜本的な改善など、重要な提言をいただいていると承知をしています。 　そして、学校の働き方改革については、令和六年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに取り組む、こうした取組を進めるとともに、現在、関係省庁の審議会において、教師の処遇改善を含む教師を取り巻く環境の整備について議論が行われているところです。 　政府としては、働き方改革の更なる加速化、そして処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、これらを一体的に進めていくことによって、今後、具体的な施策の速やかな実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○下野六太君　教育改革におきましては、文科省が当然、一番責任持ってやるのは当然として、総理のリーダーシップでしっかりとした働き方改革をどうか実現をしていただきたいことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　現在、この参議院で政治資金規正法改正の審議が進んでおりますので、総理、まず、その問題について質問をしていきたいというふうに思います。 　まずは、パネルを御覧ください。（資料提示） 　こちらのパネルですが、先月三十一日に我々維新の会の馬場代表と岸田総理が署名をした政治資金制度改革に向けた合意事項になっております。ネット上では、総理も馬場さんも字が上手だねなんて、そんな話でもちょっと盛り上がったりもしましたけれども、内容は三点です。 　上から順番に見ていきたいというふうに思いますけれども、まずは旧文通費の問題です。我々がずっと訴えてきました月百万円の国会議員の特権、これを見直していこうという話です。 　内容は、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じることとあります。これが合意事項に入ったというのは、我々も

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる文通費ですが、これは御指摘のように、私と御党の馬場代表との間で合意したとおり、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる、こうした方針を確認しております。具体的な進め方については、これは議院運営委員会の現場などにおいてこの衆参議長の意見も伺いながら調整されていると承知しています。 　ですから、今、私の立場から一方的に具体的なスケジュールを申し上げることは控えますが、いずれにしても、早期に結論が得られること、期待しておりますし、自民党としてもそのために貢献をいたします。

○清水貴之君　今、早期に結論をというお話がありましたし、これから衆参議長の下で議論がという話です。ただ、これも、総理は、いつまでもずっと議論をしていてもやはり話が進まないので、どこかでやっぱり結論を得て、そして法改正まで持っていくというその必要があると思います。 　これ、四月二十四日の予算委員会で、我々維新の片山大介議員の質問に対しまして、総理、このようにお話をされています。この問題は歳費法改正の問題だと、是非結論を出したい、この国会で結論を出せるように各党と議論を行っていきたいと述べていらっしゃるわけですね。 　今国会これ逃しますと、またこの法改正、次の国会、またその次になりますので、大分時間が掛かってしまいます。ですから、我々としては、なるべく早く、できたらこの国会で法改正まで持っていって、そしてすぐに実行をしていく、そういったことが必要ではないかと思っているんですが、いかがでしょ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、御党の馬場代表との間において、この旧文通費については結論を出していくことを確認しているところであります。 　ただ、先ほど申し上げましたように、今、議院運営委員会において衆参議長の意見も聞きながら今対応を調整しているところですので、この時点で私から具体的なスケジュールを申し上げるのは控えなければならないと思いますが、早期の実現に向けて自民党としても貢献をいたします。